有価証券報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)						(単位:百万円)
	報告セグメント						合計
	懸架ばね	シート	精密部品	DDS	産業機器 ほか
売上高
日本	67,014	180,118	61,856	34,977	113,456		457,422
アジア	40,231	60,426	26,389	76,533	1,723		205,304
米欧ほか	61,861	63,363	13,746	-	-		138,971
顧客との契約から生じる収益	169,107	303,908	101,992	111,511	115,179		801,698
その他の収益	-	-	-	-	-		-
外部顧客への売上高	169,107	303,908	101,992	111,511	115,179		801,698

(注)1 地域別の売上高は、販売元の所在地を基礎としております。
2 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
3 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア・・・・タイ・マレーシア・中国・インド
(2)米欧ほか・・・・アメリカ・メキシコ・オランダ・ハンガリー

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)						(単位:百万円)
	報告セグメント						合計
	懸架ばね	シート	精密部品	DDS	産業機器 ほか
売上高
日本	65,680	172,062	62,151	41,445	120,002		461,343
アジア	41,710	56,805	30,624	85,307	4,532		218,981
米欧ほか	60,026	63,693	12,835	-	-		136,555
顧客との契約から生じる収益	167,417	292,561	105,612	126,753	124,535		816,879
その他の収益	-	-	-	-	-		-
外部顧客への売上高	167,417	292,561	105,612	126,753	124,535		816,879

(注)1 地域別の売上高は、販売元の所在地を基礎としております。
2 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
3 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア・・・・タイ・マレーシア・中国・インド
(2)米欧ほか・・・・アメリカ・メキシコ・オランダ・ハンガリー

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品等の自動車関連部品の製造販売を主な事業内容とし、さらに情報機器関連の製品・部品の販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活動を営んでおります。
当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で算定しております。
また、変動対価については過去の経験、最新の情報に基づく最頻値法等を用いて見積もり、収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
これらの履行義務の対価は、履行義務を充足後、別途定める支払い条件により概ね1年以内に回収しており、重大な金融要素を含んでおりません。
なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しております。連結貸借対照表において、有償支給取引に係る負債は「流動負債」の「その他」に含まれております。有償受給取引については、純額で収益を認識しております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金	149,992百万円	158,511百万円
電子記録債権	16,465 〃	15,126 〃
契約負債
前受金	591 〃	683 〃
前受収益	769 〃	5,109 〃

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「電子記録債権」に含まれており、契約負債は「流動負債」の「その他」に含まれております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度まで「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、明瞭性を高める観点から、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に表示していた166,457百万円は、「受取手形及び売掛金」149,992百万円、「電子記録債権」16,465百万円として組み替えております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。