全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 産業機器ほか、実効税率変更に伴う準備金及び積立金の増加、リース債務の返済による支出他3件
2008年3月
2009年3月
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 産業機器ほか
- -
- 実効税率変更に伴う準備金及び積立金の増加
- -
- リース債務の返済による支出
- -4億8100万
- その他
- 28億7600万
- 自己株式の処分
- 5300万
- 独占禁止法関連損失
- -
2010年3月
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 産業機器ほか
- -
- 実効税率変更に伴う準備金及び積立金の増加
- -
- リース債務の返済による支出
- -5億5500万
- その他
- 24億2600万
- 自己株式の処分
- 200万
- 独占禁止法関連損失
- -
2011年3月
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 産業機器ほか
- -
- 実効税率変更に伴う準備金及び積立金の増加
- -
- リース債務の返済による支出
- -8億2000万
- その他
- 23億8300万
- 自己株式の処分
- 8億7000万
- 独占禁止法関連損失
- -
2012年3月
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 産業機器ほか
- -
- 実効税率変更に伴う準備金及び積立金の増加
- 2億7200万
- リース債務の返済による支出
- -6億4200万
- その他
- 4800万
- 自己株式の処分
- 17億9300万
- 独占禁止法関連損失
- -
2013年3月
2014年3月
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 産業機器ほか
- 39億8200万
- 実効税率変更に伴う準備金及び積立金の増加
- -
- リース債務の返済による支出
- -7億7700万
- その他
- 4700万
- 自己株式の処分
- -
- 独占禁止法関連損失
- -
2015年3月
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 産業機器ほか
- 41億4700万
- 実効税率変更に伴う準備金及び積立金の増加
- -
- リース債務の返済による支出
- -8億2700万
- その他
- 2100万
- 自己株式の処分
- -
- 独占禁止法関連損失
- -
2016年3月
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 産業機器ほか
- 30億8000万
- 実効税率変更に伴う準備金及び積立金の増加
- -
- リース債務の返済による支出
- -3億7200万
- その他
- 1800万
- 自己株式の処分
- -
- 独占禁止法関連損失
- -
2017年3月
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 産業機器ほか
- 54億8900万
- 実効税率変更に伴う準備金及び積立金の増加
- -
- リース債務の返済による支出
- -3億1800万
- その他
- 1500万
- 自己株式の処分
- -
- 独占禁止法関連損失
- 5億7600万
2018年3月
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 産業機器ほか
- 56億
- 実効税率変更に伴う準備金及び積立金の増加
- -
- リース債務の返済による支出
- -2億8100万
- その他
- 1200万
- 自己株式の処分
- -
- 独占禁止法関連損失
- 13億9200万
2019年3月
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 産業機器ほか
- 62億2900万
- 実効税率変更に伴う準備金及び積立金の増加
- -
- リース債務の返済による支出
- -2億8000万
- その他
- 1000万
- 自己株式の処分
- -
- 独占禁止法関連損失
- -
2020年3月
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 産業機器ほか
- 48億200万
- 実効税率変更に伴う準備金及び積立金の増加
- -
- リース債務の返済による支出
- -3億2700万
- その他
- 800万
- 自己株式の処分
- -
- 独占禁止法関連損失
- -
2021年3月
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 産業機器ほか
- 63億4400万
- 実効税率変更に伴う準備金及び積立金の増加
- -
- リース債務の返済による支出
- -4億4100万
- その他
- 600万
- 自己株式の処分
- -
- 独占禁止法関連損失
- -
2022年3月
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 産業機器ほか
- 107億6300万
- 実効税率変更に伴う準備金及び積立金の増加
- -
- リース債務の返済による支出
- -4億300万
- その他
- 500万
- 自己株式の処分
- -
- 独占禁止法関連損失
- -
2023年3月
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 産業機器ほか
- 127億9000万
- 実効税率変更に伴う準備金及び積立金の増加
- -
- リース債務の返済による支出
- -6億400万
- その他
- 300万
- 自己株式の処分
- -
- 独占禁止法関連損失
- -
2024年3月
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 産業機器ほか
- 68億1300万
- 実効税率変更に伴う準備金及び積立金の増加
- -
- リース債務の返済による支出
- -4億7800万
- その他
- 200万
- 自己株式の処分
- -
- 独占禁止法関連損失
- -