執行役員退職慰労引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 5億8300万
- 2010年12月31日 +8.4%
- 6億3200万
- 2011年3月31日 +5.54%
- 6億6700万
- 2011年6月30日 -5.1%
- 6億3300万
- 2011年9月30日 -6.64%
- 5億9100万
- 2011年12月31日 +16.24%
- 6億8700万
- 2012年3月31日 +0.15%
- 6億8800万
- 2012年6月30日 -1.89%
- 6億7500万
- 2012年9月30日 -2.22%
- 6億6000万
- 2012年12月31日 -6.97%
- 6億1400万
- 2013年3月31日 +7.98%
- 6億6300万
- 2013年6月30日 -3.02%
- 6億4300万
- 2013年9月30日 +3.58%
- 6億6600万
- 2013年12月31日 +3.45%
- 6億8900万
- 2014年3月31日 -13.21%
- 5億9800万
- 2014年6月30日 +7.53%
- 6億4300万
- 2014年9月30日 +5.29%
- 6億7700万
- 2014年12月31日 +5.02%
- 7億1100万
- 2015年3月31日 -4.5%
- 6億7900万
- 2015年6月30日 -7.36%
- 6億2900万
- 2015年9月30日 +4.13%
- 6億5500万
- 2015年12月31日 +3.82%
- 6億8000万
- 2016年3月31日 -5.29%
- 6億4400万
- 2016年6月30日 +5.59%
- 6億8000万
- 2016年9月30日 +3.53%
- 7億400万
- 2016年12月31日 +4.26%
- 7億3400万
- 2017年3月31日 +1.63%
- 7億4600万
- 2017年6月30日 -1.07%
- 7億3800万
- 2017年9月30日 +4.34%
- 7億7000万
- 2017年12月31日 +4.42%
- 8億400万
- 2018年3月31日 +0.75%
- 8億1000万
- 2018年6月30日 +1.85%
- 8億2500万
- 2018年9月30日 -1.45%
- 8億1300万
- 2018年12月31日 +4.43%
- 8億4900万
- 2019年3月31日 -8.24%
- 7億7900万
- 2019年6月30日 +0.13%
- 7億8000万
- 2019年9月30日 +4.36%
- 8億1400万
- 2019年12月31日 +4.05%
- 8億4700万
- 2020年3月31日 +3.31%
- 8億7500万
- 2020年6月30日 +4%
- 9億1000万
- 2020年9月30日 +4.51%
- 9億5100万
- 2020年12月31日 +4.21%
- 9億9100万
- 2021年3月31日 -20.18%
- 7億9100万
- 2021年6月30日 +2.65%
- 8億1200万
- 2021年9月30日 +6.77%
- 8億6700万
- 2021年12月31日 +4.73%
- 9億800万
- 2022年3月31日 -7.16%
- 8億4300万
- 2022年6月30日 +9.96%
- 9億2700万
- 2022年12月31日 +12.62%
- 10億4400万
- 2023年3月31日 -19.25%
- 8億4300万
- 2023年6月30日 +12.57%
- 9億4900万
- 2023年9月30日 +0.84%
- 9億5700万
- 2023年12月31日 +4.08%
- 9億9600万
- 2024年3月31日 -11.55%
- 8億8100万
個別
- 2010年3月31日
- 5億2100万
- 2011年3月31日 +12.86%
- 5億8800万
- 2012年3月31日 +4.42%
- 6億1400万
- 2013年3月31日 -2.61%
- 5億9800万
- 2014年3月31日 -13.04%
- 5億2000万
- 2015年3月31日 +9.62%
- 5億7000万
- 2016年3月31日 -5.61%
- 5億3800万
- 2017年3月31日 +16.73%
- 6億2800万
- 2018年3月31日 +8.28%
- 6億8000万
- 2019年3月31日 -0.74%
- 6億7500万
- 2020年3月31日 +13.93%
- 7億6900万
- 2021年3月31日 -9.36%
- 6億9700万
- 2022年3月31日 -2.3%
- 6億8100万
- 2023年3月31日 -3.38%
- 6億5800万
- 2024年3月31日 +0.15%
- 6億5900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/06/26 10:38
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 役員退職慰労引当金繰入額 108 〃 354 〃 執行役員退職慰労引当金繰入額 319 〃 279 〃 支払手数料 6,531 〃 5,819 〃 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 執行役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、執行役員の退職慰労金の支出に備えて、執行役員退職慰労金規程もしくは内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15～16年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～16年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売を主な事業内容とし、さらに情報機器関連の製品・部品の販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活動を営んでおります。
当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で算定しております。
また、変動対価については過去の経験、最新の情報に基づく最頻値法等を用いて見積もり、収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。
これらの履行義務の対価は、履行義務を充足後、別途定める支払い条件により概ね1年以内に回収しており、重大な金融要素を含んでおりません。
(ヘ)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約(一部の通貨スワップ及び通貨オプションを含む)については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
③ ヘッジ方針ヘッジ手段 ヘッジ対象 為替予約 外貨建予定取引 金利スワップ
金利通貨スワップ
通貨スワップ借入金
借入金
貸付金
当社グループの内部規程である「資金管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために行うことを原則としております。
なお、主要なリスクである外貨建売掛債権の為替変動リスクに関しては、リスクを回避する目的で包括的な為替予約を行っており、為替予約取引は通常の外貨建営業取引に係る輸出実績等を踏まえた範囲内で実施しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については為替予約等の契約締結時に内部規程である「資金管理規程」に従っていることを確認することで、有効性評価の方法としております。また、金利スワップのうち特例処理の要件を満たすものについては、金融商品に関する会計基準に基づき有効性評価を省略しております。
(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フローにおける資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2024/06/26 10:38 - #3 引当金明細表（連結）
- 2024/06/26 10:38
区分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 役員株式給付引当金 12 17 3 26 執行役員退職慰労引当金 658 171 169 659 - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 執行役員退職慰労引当金
当社は、執行役員の退職慰労金の支出に備えて、執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売、並びに情報機器関連の製品・部品の販売を主な事業内容としております。
当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で算定しております。
また、変動対価については過去の経験、最新の情報に基づく最頻値法等を用いて見積もり、収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。
これらの履行義務の対価は、履行義務を充足後、別途定める支払い条件により概ね1年以内に回収しており、重大な金融要素を含んでおりません。
5 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約(一部の通貨スワップ及び通貨オプションを含む)については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(3)ヘッジ方針ヘッジ手段 ヘッジ対象 為替予約 外貨建予定取引 金利スワップ
金利通貨スワップ
通貨スワップ借入金
借入金
貸付金
当社の内部規程である「資金管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために行うことを原則としております。
なお、主要なリスクである外貨建売掛債権の為替変動リスクに関しては、リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引を行っております。
また、為替予約取引は通常の外貨建営業取引に係る輸出実績等を踏まえた範囲内で実施しております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については為替予約等の契約締結時に内部規程である「資金管理規程」に従っていることを確認することで、有効性評価の方法としております。
また金利スワップについては、全て特例処理の要件を満たすものであり、金融商品に係る会計基準に基づき有効性評価を省略しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2024/06/26 10:38