グメント資産の調整額108,300百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(2)減価償却費は本社建物等の償却額であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,538百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。2015/06/29 15:18

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	機械装置及び運搬具	(有形固定資産)その他	無形固定資産	合計
取得価額相当額	252百万円	6百万円	-百万円	259百万円
減価償却累計額相当額	227 〃	5 〃	- 〃	232 〃
期末残高相当額	24 〃	1 〃	- 〃	26 〃

(注) 取得価額相当額は、支払利子込み法による表示であります。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

2015/06/29 15:18

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアに関しては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/06/29 15:18

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/06/29 15:18