#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が3,388百万円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額が13円95銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、1円38銭及び1円36銭増加しております。
2015/06/29 15:18
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が4,849百万円増加し、利益剰余金が3,137百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額が12円92銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、1円34銭及び1円31銭増加しております。
2015/06/29 15:18
#3 業績等の概要: また、もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連は、パソコン及びデータセンター向け需要の増加によるHDD(ハードディスクドライブ)の増産により受注が前期比で増加いたしました。
以上のような経営環境のもと、売上高は601,434百万円(前期比5.6%増)となりました。また収益面では北米での一時的な費用増加等により、営業利益は32,702百万円(前期比12.7%減)、経常利益は39,075百万円(前期比5.7%減)、当期純利益は23,873百万円(前期比3.3%減)となりました。
(2)当連結会計年度のセグメント別の概況
2015/06/29 15:18
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連は、パソコン及びデータセンター向け需要の増加によるHDD(ハードディスクドライブ)の増産により受注が前期比で増加いたしました。
以上のような経営環境のもと、売上高は601,434百万円(前期比5.6%増)となりました。また収益面では北米での一時的な費用増加等により、営業利益は32,702百万円(前期比12.7%減)、経常利益は39,075百万円(前期比5.7%減)、当期純利益は23,873百万円(前期比3.3%減)となりました。
② 売上高
2015/06/29 15:18