構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法による減価償却のほかに機械装置の一部については会社の計算による短縮年数による減価償却を実施しております。
但し、本社(本館棟、研究開発棟、厚生棟)の建物及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法による減価償却を実施しております。
また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
(2)少額減価償却資産
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却しております。
(3)無形固定資産
法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアに関しては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法を採用しております。2020/08/07 10:11

#2 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

用途	場所	種類	金額
生産設備	岩手県北上市	建物及び構築物	24
		機械装置及び運搬具	226
		土地	1
		建設仮勘定	161
		その他の有形固定資産	83
	岩手県奥州市	建物及び構築物	36
		機械装置及び運搬具	206
		土地	38
		建設仮勘定	4
		その他の有形固定資産	29
	ハンガリー	建物及び構築物	817
		機械装置及び運搬具	5,671
		土地	22
		その他の有形固定資産	140
		無形固定資産	149
	アメリカ	建物及び構築物	811
		機械装置及び運搬具	1,824
		土地	20
		その他の有形固定資産	158
	メキシコ	建物及び構築物	536
		機械装置及び運搬具	172
		建設仮勘定	245
		その他の有形固定資産	28
		無形固定資産	6

(減損損失に至った経緯)
生産設備においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2020/08/07 10:11

#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、連結子会社の建物及び構築物を除去する際に発生が見込まれる金額を見直した結果、見積書等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。

2020/08/07 10:11

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として法人税法に規定する定率法を採用しております。
当社の本社の建物及び構築物については定額法を採用しております。
また、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。

2020/08/07 10:11

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法による減価償却のほかに機械装置の一部については会社の計算による短縮年数による減価償却を実施しております。
但し、本社(本館棟、研究開発棟、厚生棟)の建物及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法による減価償却を実施しております。
また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。

2020/08/07 10:11

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法に規定する定率法を採用しております。
当社の本社の建物及び構築物については定額法を採用しております。
また、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
② 少額減価償却資産(リース資産を除く)
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却しております。
③ 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/08/07 10:11