5991 日本発條

5991
2024/09/06
時価
3970億円
PER 予
7.77倍
2010年以降
5.17-55.7倍
(2010-2024年)
PBR
0.86倍
2010年以降
0.46-1.77倍
(2010-2024年)
配当 予
3.87%
ROE 予
11.11%
ROA 予
6.51%
資料
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有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は17,054百万円減少し、売上原価は17,049百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は4百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は52百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/11 10:15
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
もう一方の主要な事業分野である情報通信関連市場につきましては、HDD(ハードディスクドライブ)の世界生産台数は前年同期比で概ね横ばいにとどまりましたが、高容量のデータセンター向けが堅調に推移したことにより、当社の主力製品であるサスペンションの総需要は増加となりました。
以上のような経営環境のもと、売上高は278,927百万円(前年同期は236,254百万円)、営業利益は10,292百万円(前年同期は営業損失8,816百万円)、経常利益は13,542百万円(前年同期は経常損失9,720百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,414百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失7,979百万円)となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
2021/11/11 10:15