経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2021年3月31日
- 145億3300万
- 2022年3月31日 +111.06%
- 306億7400万
個別
- 2021年3月31日
- 110億7100万
- 2022年3月31日 +155.47%
- 282億8300万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。2022/06/29 15:18
この結果、当連結会計年度の売上高は38,178百万円減少し、売上原価は38,269百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は91百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は52百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記を記載しておりません。 - #2 役員報酬(連結)
- 当社の取締役の報酬は、個々の取締役の職位ごとの職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。2022/06/29 15:18
基本報酬は、職位ごとの職責に応じた月例の固定報酬としております。また、業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、当期の連結経常利益の水準とその対前期比増減額に基づいて算定された額を賞与として毎年、一定の時期に支給するものとしております。
基本報酬と業績連動報酬の割合については、株主との利害共有、企業価値の継続的な向上に則した適切な支給割合といたします。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2021年度実績、2022年度予想、及び2023年度目標経営指標2022/06/29 15:18
(注)2023年度目標値の主な前提条件:全世界自動車生産台数94百万台、HDD生産台数212百万台、為替レート100円/米ドル2021年度実 績 2022年度予想 2023年度目 標 営業利益 (億円) 213 380 400 経常利益 (億円) 306 400 420 親会社株主に帰属する当期純利益 (億円) 319 240 250
(4)経営環境 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 近年、自動車関連市場では、グローバルでの競合他社との競争が激しさを増しており、当社グループの収益性に影響を与える大きな要因となっております。収益力の回復と向上は当社グループの重要な課題と認識しており、生産部門・販売部門・本社部門が一体となり、課題解決に取り組んでおります。2022/06/29 15:18
以上のような経営環境のもと、売上高は586,903百万円(前期は572,639百万円)、営業利益は21,359百万円(前期比104.1%増)、為替差益の増加等により経常利益は30,674百万円(前期比111.1%増)となりました。また、保有する不動産の売却による固定資産売却益を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は31,998百万円(前期比240.5%増)となりました。
(2)当連結会計年度のセグメント別の売上高及び営業利益の概況