5991 日本発條

5991
2024/11/07
時価
4607億円
PER 予
9.01倍
2010年以降
5.17-55.7倍
(2010-2024年)
PBR
1倍
2010年以降
0.46-1.77倍
(2010-2024年)
配当 予
3.34%
ROE 予
11.11%
ROA 予
6.51%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
米国関係会社において「リース」(米国会計基準Topic842)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
米国会計基準Topic842の適用により、借手のリースは、原則として全てのリースを資産及び負債として認識しております。米国会計基準Topic842の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における固定資産の無形固定資産は270百万円増加し、流動負債のその他は148百万円増加、固定負債のリース債務は121百万円増加しております。なお、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
2023/02/10 9:29
#2 保証債務の注記(連結)
2023/02/10 9:29
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当第3四半期連結会計期間末の総資産については、配当金の支払及び法人税の支払等により現金及び預金が減少しました。一方で売上高の増加により売上債権が増加したほか、為替が円安に推移したことにより、特に在外子会社の棚卸資産や有形固定資産の円換算額が押し上げられました。その結果、総資産は前連結会計年度末に比べ、34,493百万円増加し、622,584百万円となりました。
負債については、仕入高が増加したほか、為替が円安に推移したことにより、特に在外子会社の仕入債務等の円換算額が押し上げられました。その結果、負債は前連結会計年度末に比べ4,997百万円増加し、254,242百万円となりました。
純資産については、為替換算調整勘定及び親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ29,495百万円増加し、368,342百万円となりました。
2023/02/10 9:29