日本発條（5991）の持分法適用会社に対する持分相当額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -5600万
2010年9月30日 -605.36%: -3億9500万
2010年12月31日: -3億1400万
2011年3月31日 -35.03%: -4億2400万
2011年6月30日: 2億3200万
2011年9月30日 +18.53%: 2億7500万
2011年12月31日: -6億5200万
2012年3月31日: -5億3300万
2012年6月30日: 3億4500万
2012年9月30日: -1億6000万
2012年12月31日 -31.88%: -2億1100万
2013年3月31日: 2億
2013年6月30日 -25.5%: 1億4900万
2013年9月30日: -5000万
2013年12月31日: 1億9900万
2014年3月31日 +149.75%: 4億9700万
2014年6月30日: -8400万
2014年9月30日: 4700万
2014年12月31日 +361.7%: 2億1700万
2015年3月31日 +110.6%: 4億5700万
2015年6月30日: -5億5500万
2015年9月30日: -5億4500万
2015年12月31日 -83.67%: -10億100万
2016年3月31日 -19.88%: -12億
2016年6月30日: -3億5700万
2016年9月30日 -49.3%: -5億3300万
2016年12月31日: -3億7300万
2017年3月31日: -3100万
2017年6月30日 -12.9%: -3500万
2017年9月30日: -500万
2017年12月31日: 1億9400万
2018年3月31日: -2億3000万
2018年6月30日: -1億8200万
2018年9月30日: -1億1500万
2018年12月31日: -7100万
2019年3月31日 -145.07%: -1億7400万
2019年6月30日: -6100万
2019年9月30日 -290.16%: -2億3800万
2019年12月31日 -84.03%: -4億3800万
2020年3月31日: -3億8800万
2020年6月30日: -1億7000万
2020年9月30日 -105.29%: -3億4900万
2020年12月31日: -3億3700万
2021年3月31日: -7600万
2021年6月30日: 1億7900万
2021年9月30日 +124.02%: 4億100万
2021年12月31日 -1.5%: 3億9500万
2022年3月31日 +74.68%: 6億9000万
2022年6月30日 +23.19%: 8億5000万
2022年9月30日 +51.88%: 12億9100万
2022年12月31日 -18.98%: 10億4600万
2023年3月31日 -34.7%: 6億8300万
2023年6月30日 -42.02%: 3億9600万
2023年9月30日 +140.15%: 9億5100万
2023年12月31日 +1.16%: 9億6200万
2024年3月31日 -2.7%: 9億3600万
2024年6月30日 -23.08%: 7億2000万
2024年9月30日 -11.94%: 6億3400万
2024年12月31日 -88.49%: 7300万
2025年3月31日 +315.07%: 3億300万
2025年9月30日: -3億6600万
2025年12月31日: 2500万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
退職給付に係る調整額	12,689	△4,407
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	936	303

2025/06/26 9:33