当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 業績等の概要

このような事業環境のなか、当社グループ(当社及び連結子会社)の主たる事業である建設・梱包向のうち建設向は、住宅ローン減税、低金利融資の継続、贈与税非課税枠の特例措置等の住宅取得促進政策が講じられたものの、消費税増税前の駆け込み需要の反動の影響は大きく、2014年度の新設住宅着工戸数は880千戸(前年度比10.8%減)となり、依然住宅需要の環境は厳しいものがあります。また、一昨年来からの円安の進行により、中国からの輸入商品の仕入コストが上がったことにより、収益が悪化しました。また、電気・輸送機器向は、生産拠点の国内回帰が見られ、需要減には歯止めが掛かり増収となりましたが、収益面では製造コストが増加する等、依然厳しい環境が続きました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、5,126百万円と前年度比225百万円の減収(4.2%減)となりました。営業利益は、資材・電力料等の製造コスト、運搬費、輸入商品の仕入コストの増加により、13百万円(前年度比46百万円減)となり、経常利益は、22百万円(前年度比12百万円減)となりました。当期純利益は、事務所棟及びその敷地の固定資産売却益69百万円、固定資産除却損22百万円、法人税、住民税及び事業税7百万円等を計上した結果、58百万円(前年度25百万円)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別業績は次のとおりであります。

2015/06/26 11:28

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、釘・ネジの専業メーカーとして、「1本の釘・ネジで、ものともの、人と人を繋ぎ、豊かな社会づくりに貢献します。」を企業理念として定め、多様なニーズに応えられる高品質の製品を開発・提供して、社会に貢献することを使命として事業活動を続けています。また、法令や社会規範を遵守する、継続して安定した利益の確保ができるよう徹底した合理化を進め、透明でわかりやすい経営を行ってまいります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、5,126百万円(前連結会計年度比4.2%減)となりました。損益につきましては、営業利益は、資材・電力料等の製造コスト、運搬費、輸入商品の仕入コストの増加分を販売価格に転嫁できなかったこと等により、13百万円(前連結会計年度比46百万円減)となり、経常利益は22百万円(前連結会計年度比12百万円減)となりました。当期純利益は、事務所棟及びその敷地の固定資産売却益69百万円、固定資産除却損22百万円、法人税、住民税及び事業税7百万円等を計上した結果、58百万円(前連結会計年度は25百万円)となりました。
(売上高及び営業利益)

2015/06/26 11:28

#3 配当政策（連結）

配当政策】
当社では株主に対する配当金額の決定は、最重要施策のひとつとして認識しており、基本的には収益の状況と今後の事業活動の展開に必要な内部留保金等を勘案した上で可能な限り配当を行うべきと考えています。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本とし、配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期純利益を計上いたしましたが、内部留保金等を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただきます。
当社といたしましては、将来にわたる株主の利益を確保していくためには、引き続き経営基盤の強化に努め、事業の拡大を図ってまいります。内部留保につきましては、製品開発、競争力の維持向上、収益性の向上を図るため、有効投資に備える所存であります。
次期の配当金につきましては、利益配分に関する基本方針並びに次期の業績を踏まえ、復配を目指してまいります。2015/06/26 11:28

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	25,367	58,873
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	25,367	58,873
普通株式の期中平均株式数(千株)	12,269	12,268

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/26 11:28