有価証券報告書-第74期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりです。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、釘・ネジの専業メーカーとして、「1本の釘・ネジで、ものともの、人と人を繋ぎ、豊かな社会づくりに貢献します。」を企業理念として定め、多様なニーズに応えられる高品質の製品を開発・提供して、社会に貢献することを使命として事業活動を続けています。また、法令や社会規範を遵守する、継続して安定した利益の確保ができるよう徹底した合理化を進め、透明でわかりやすい経営を行ってまいります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、5,126百万円(前連結会計年度比4.2%減)となりました。損益につきましては、営業利益は、資材・電力料等の製造コスト、運搬費、輸入商品の仕入コストの増加分を販売価格に転嫁できなかったこと等により、13百万円(前連結会計年度比46百万円減)となり、経常利益は22百万円(前連結会計年度比12百万円減)となりました。当期純利益は、事務所棟及びその敷地の固定資産売却益69百万円、固定資産除却損22百万円、法人税、住民税及び事業税7百万円等を計上した結果、58百万円(前連結会計年度は25百万円)となりました。
(売上高及び営業利益)
建設・梱包向事業は、消費税増税前の駆け込み需要の反動もあり、2014年度の新設住宅着工戸数が880千戸(前年度比10.8%減)であったことから、住宅関連で使用する釘の需要は落ち込み、売上高は前年度に比べ6.0%減の4,014百万円となりました。また、一昨年来からの円安による中国からの輸入商品の値上がりや電力料、外注加工費、運搬費のコストの増加分を販売価格への転嫁が進まなかったことにより営業利益は大幅な減益となりました。また電気・輸送機器向事業は、需要家の現地調達化や輸入品へのシフトの動きは止まり、海外移転が進んだ輸送機器向も国内回帰の動きがある等、需要は幾分回復し、売上高は前年度に比べ3.0%増の1,112百万円となりましたが電力料・外注加工費等の製造コストが増加したことにより、営業利益は減益となりました。
(営業外損益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ賃貸料収入が増え、電気・輸送機器向において、新設設備の導入に対する事業復興型雇用促進助成金等18百万円があり、前連結会計年度に比べ30百万円増の50百万円となりました。営業外費用は、有利子負債の圧縮効果等により支払利息が4百万円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ4百万円減の41百万円となりました。この結果、営業外損益は、収益が費用を9百万円上回りました。
(特別損益)
特別利益は、事務所棟及びその敷地等の固定資産売却益69百万円であり、特別損失は、固定資産除却損22百万円であります。
(当期純利益)
当期純利益は、法人税、住民税及び事業税7百万円等を計上した結果、前連結会計年度に比べ33百万円増加し、58百万円となりました。この結果、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度に比べ2.73円増の4.80円となり、自己資本利益率は、前連結会計年度に比べ3.5ポイント増の6.6%となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、適切な流動性の維持、設備投資を含む事業活動のための資金の確保、総資産及び有利子負債の圧縮を前提とした健全なバランスシートの維持、そして自己資本比率を高めていくことを財務方針としています。
当連結会計年度末の総資産は5,106百万円(前連結会計年度末[以下「前年度末という」]比261百万円増)となりました。負債は4,113百万円(前年度末比133百万円増)となり、純資産は993百万円(前年度末比127百万円増)となりました。
(流動資産)
流動資産は、建設・梱包向において、前連結会計年度の消費税増税前の駆け込みにより増加した受取手形及び売掛金は、当連結会計年度には回収が進んだため107百万円減少しましたが、商品及び製品が101百万円増加したこと等により、前年度末に比べ1百万円減の2,793百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、有形・無形固定資産の設備投資により301百万円増加し、減価償却費により147百万円減少しました。また、投資有価証券が連結会計期間末の株価上昇により、前年度末に比べ55百万円増加したこと等により、前年度末に比べ262百万円増加し、2,312百万円となりました。
(流動負債・固定負債)
流動負債は、支払手形及び買掛金が34百万円減少しましたが、その他が23百万円増加したため、2百万円減の2,803百万円となりました。固定負債は、長期借入金が前年度末に比べ119百万円増加したこと等により、前年度末に比べ136百万円増の1,309百万円となりました。
(純資産)
株主資本のうち利益剰余金が、当期純利益が58百万円により254百万円となり、その他有価証券評価差額金が、所有株式の時価が、前年度末に比べ上がったことにより、38百万円増の51百万円となりました。また、当連結会計年度末は「退職給付に係る調整累計額」がなくなったこと等により、純資産は127百万円増の993百万円となりました。この結果、自己資本比率は前年度末の17.2%から18.8%となり、1株当たり純資産は68.02円から78.16円となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が70百万円となり、売上債権が107百万円減少しましたが、たな卸資産が92百万円増加し、減価償却費が147百万円であったこと等により150百万円の増加(前連結会計年度は59百万円の増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が320百万円、無形固定資産の取得による支出が16百万円等により、252百万円の減少(前連結会計年度は144百万円の減少)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が長期借入れによる支出を187百万円上回り、短期借入金の純減が75百万円であったため、111百万円の増加(前連結会計年度は52百万円の減少)となりました。
なお、詳しくは第2 「事業の状況」 1 「業績等の概要」 (2)キャッシュ・フローの状況をご参照下さい。