有価証券報告書-第75期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりです。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、釘・ネジの専業メーカーとして、「1本の釘・ネジで、ものともの、人と人を繋ぎ、豊かな社会づくりに貢献します。」を企業理念として定め、多様なニーズに応えられる高品質の製品を開発・提供して、社会に貢献することを使命として事業活動を続けています。また、法令や社会規範を遵守する、継続して安定した利益の確保ができるよう徹底した合理化を進め、透明でわかりやすい経営を行ってまいります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、5,213百万円(前連結会計年度比1.7%増)となりました。損益につきましては、営業利益は、中国での鋼材の過剰生産による国内鋼材市況の値下がりによる資材価格の低下と増産に伴う生産性の向上による製造原価の低減効果により、84百万円(前連結会計年度13百万円、516.9%増)となり、経常利益は69百万円(前連結会計年度22百万円、205.1%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、兵庫県福崎町の土地・建物の売却益101百万円を特別利益として、固定資産除却損9百万円を特別損失として計上し、法人税、住民税及び事業税が17百万円であり、また、繰延税金資産を建設・梱包向は12百万円を計上し、電気・輸送機器向は8百万円取崩した結果、149百万円(前連結会計年度58百万円)となりました。
(売上高及び営業利益)
建設・梱包向事業は、平成27年度の新設住宅着工戸数が920千戸(前年度比4.6%増)と消費税増税の反動で落ち込んだ前連結会計年度からは釘の需要は持ち直し、特に、住宅建設利用関係区分での持家、貸家の回復は顕著となったこともあり、売上高は前年度に比べ3.2%増の4,142百万円となりました。営業利益は、資材価格の値下がりと増産に伴う生産性の向上による製造原価の低減効果により、営業利益は増益となりました。一方、電気・輸送機器向事業は、弱電・OA機器向け及びゲーム機器の海外での現地調達化の動きが進み、国内での需要は低迷し、価格競争が激しく、資材や電力料・外注加工費等の製造コストの増加分を価格に転嫁できなかったため。売上高は前年度に比べ3.8%減の1,070百万円となり、営業利益も減益となりました。
(営業外損益)
営業外収益は、平成27年5月に売却した福崎町の土地・建物からの賃貸収入がなくなり、前連結会計年度に比べ受取賃貸料が14百万円減少し、また、電気・輸送機器向において、前連結会計年度の新規設備導入時の事業復興型雇用促進助成金が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ29百万円減少し、21百万円となりました。営業外費用は、有利子負債の圧縮等により支払利息が4百万円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ5百万円減少し、35百万円となりました。この結果、営業外損益は、費用が収益を14百万円上回りました。
(特別損益)
特別利益は、福崎町の土地・建物の売却による固定資産売却益101百万円であり、特別損失は、固定資産除却損9百万円であります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税17百万円を計上し、建設・梱包向で繰延税金資産を12百万円を計上し、電気・輸送機器向で8百万円を取崩した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ90百万円増加し、149百万円となりました。この結果、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度に比べ7.41円増の12.21円となり、自己資本当期純利益率は、前連結会計年度に比べ8.2%増の14.8%となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、適切な流動性の維持、設備投資を含む事業活動のための資金の確保、総資産及び有利子負債の圧縮を前提とした健全なバランスシートの維持、そして自己資本比率を高めていくことを財務方針としています。
当連結会計年度末の総資産は5,012百万円(前連結会計年度末[以下「前年度末という」]比94百万円減)となりました。負債は3,907百万円(前年度末比205百万円減)となり、純資産は1,104百万円(前年度末比110百万円増)となりました。
(流動資産)
流動資産は、商品及び製品が100百万円増加し、受取手形及び売掛金が19百万円減少したこと等により、前年度末に比べ90百万円増の2,884百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、前年度末に比べ185百万円減少し、2,127百万円となりました。これは有形・無形固定資産の設備投資額が149百万円に対して、減価償却費が162百万円及び兵庫県福崎町の土地・建物等の売却による簿価103百万円の減少によるものと、投資有価証券が連結会計期間末の株価の下落により、前年度末に比べ55百万円減少したこと等によるものであります。
(流動負債・固定負債)
流動負債は、支払手形及び買掛金が57百万円、短期借入金が95百万円減少したこと等により、前年度末に比べ134百万円減少し、2,669百万円となりました。固定負債は、長期借入金が62百万円減少したこと等により、前年度末に比べ71百万円減少し、1,238百万円となりました。
(純資産)
株主資本のうち利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益が149百万円により404百万円となりましたが、その他有価証券評価差額金が、所有株式の時価が、前年度末に比べ下がったことにより、37百万円減の14百万円となりました。これにより、純資産は110百万円増の1,104百万円となりました。この結果、自己資本比率は前年度末の18.8%から21.4%となり、1株当たり純資産は78.16円から87.32円となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が162百万円であり、たな卸資産が101百万円増加し、仕入債務が57百万円減少し、減価償却費が162百万円であったこと等により120百万円の増加(前連結会計年度は150百万円の増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が142百万円、無形固定資産の取得による支出が6百万円等に対して、兵庫県福崎町の土地・建物の売却却による収入が228百万円であったこと等により41百万円の増加(前連結会計年度は252百万円の減少)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済が、長期借入れによる収入を93百万円上回り、短期借入金の純減が65百万円であったため、158百万円の減少(前連結会計年度は111百万円の増加)となりました。
なお、詳しくは第2 「事業の状況」 1 「業績等の概要」 (2)キャッシュ・フローの状況をご参照下さい。