四半期報告書-第74期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税前の駆け込み需要の反動により、個人消費が低迷し、住宅建設も減少しているものの、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策を背景に緩やかな回復の動きがみられました。しかしながら、中国をはじめとした新興国や欧州経済の減速やウクライナ情勢が懸念され、また、円安による原材料やエネルギーコストの上昇等、景気の先行きには引き続き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のなか、当社グループの主たる事業である建設・梱包向事業のうち建設業界向は、第2四半期における新設住宅着工戸数が441千戸(前年同四半期比11.6%減)と平成26年3月以降前年度割れとなっており、消費増税の反動や天候も影響して、釘の需要は減少しました。また、梱包業界向の需要は、依然弱含みで推移しました。
一方、電気・輸送機器向事業は、需要家の現地調達化及び輸入品へのシフトは、円安基調を受けその動きは止まり、特に、弱電・OA関係に引き続き、平成24年から海外移転が急激に進んでいた自動車向けもその動きは沈静化しており、ネジの需要は、底打ち観から脱し、徐々に増加の傾向となっております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、2,520百万円と前年同四半期と比べ5百万円(0.2%減)の減収となりました。営業損益は、建設・梱包向が、輸入品価格の上昇や製造コストの増により、12百万円(前年同四半期24百万円の利益)の営業損失となりました。経常利益は、1百万円(前年同四半期12百万円の利益)となり、四半期純利益は、事務所棟及びその敷地の売却による固定資産売却益69百万円、事務所機能を工場内に移設したことに伴う等固定資産除却損19百万円を計上したこと等により、46百万円(前年同四半期比34百万円増)となりました。
当四半期連結累計期間におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(建設・梱包向)
建設・梱包向セグメントは、消費増税前の駆け込みの反動により、釘の需要は減少し、輸入商品価格の高止まりや電力料等の製造コストの上昇分を販売価格に十分に転嫁できなかったことにより、収益は悪化しました。このような結果、当セグメントの売上高は、前年同四半期比3.0%減の1,949百万円となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ40百万円減少し、69百万円となりました。
(電気・輸送機器向)
電気・輸送機器向セグメントは、需要家の現地調達化及び輸入品へのシフトの動きは止まり、海外移転が進んだ自動車向もその動きは沈静化したため、需要は回復傾向にありますが、電力料・外注加工費等の製造コストが増加した結果、当セグメントの売上高は、前年同四半期比10.8%増の570百万円となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ1百万円増加し、9百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は5,303百万円(前連結会計年度末[以下「前年度末」という]比458百万円増)となりました。流動資産は、前年度末に比べ205百万円増加し3,000百万円となりました。これは主に現金及び預金が180百万円、商品及び製品が95百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が76百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前年度末に比べ253百万円増加し2,303百万円となりました。これは有形・無形固定資産の設備投資額が240百万円に対して減価償却費が70百万円であり、投資有価証券が第2四半期連結会計期間末の株価の上昇により、31百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前年度末に比べ374百万円増加し4,354百万円となりました。流動負債は、前年度末に比べ138百万円増加し2,945百万円となりました。これは、その他で建設・梱包向での工場事務所等の改修工事により、設備関係未払金が前年度末に比べ59百万円増加し、短期借入金が40百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前年度末に比べ235百万円増加し、これは、長期借入金が前年度末に比べ229百万円増加したこと等によるものであります。
有利子負債(短期借入金、長期借入金)は2,918百万円(前年度末比270百万円増)となりました。これは、長期借入金の返済384百万円に対して、電気・輸送機器向で多段冷間圧造設備資金として205百万円を調達したこと等を含めて、長期借入金を665百万円借入れたこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、949百万円となり、前年度末に比べ83百万円増加しました。これは、当第2四半期連結累計期間の四半期純利益が46百万円となり、保有株式の時価が上昇し、その他有価証券評価差額金が、前年度末13百万円であったものが33百万円となったこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前年度末の17.2%から17.3%となり、1株当たり純資産は68.02円から74.58円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により50百万円の収入、投資活動により140百万円の支出となり、財務活動により270百万円の収入があったことにより、資金は前年度末に比べ180百万円増加し、627百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権が回収が進んだことにより76百万円増加し、たな卸資産が107百万円増加しました。また、減価償却費69百万円等により、営業活動で得られた資金は50百万円となりました。(前第2四半期連結累計期間は25百万円の支出)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の売却による収入が113百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が225百万円であったこと等により、投資活動に使用した資金は140百万円となりました。(前第2四半期連結累計期間は50百万円の支出)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純減が10百万円であり、長期借入金は、前述の理由により、新規に665百万円を借入れ、返済による支出が384百万円あった結果、財務活動で得られた資金は270百万円となりました。(前第2四半期連結累計期間は44百万円の収入)
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 重要な設備の状況
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の進捗状況は、以下のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額			資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月
				当初総額 (百万円)	現況総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
提出会社	本社工場 (兵庫県 尼崎市)	建設・ 梱包向	事務所施設・工場設備等の移設工事	72	89	30	自己資金	平成26年 6月	平成26年 11月
株式会社ナテック	岩手工場 (岩手県 奥州市)	電気・輸送機器向	多段冷間圧造設備	194	194	194	借入金	平成25年 12月	平成26年 11月

(注)上記の金額に消費税等は含まれていません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
第2四半期連結累計期間の業績見込みに対して、第2四半期連結累計期間の業績は、建設・梱包向は、消費増税前の駆け込み需要の反動が続き、売上高及び収益とも下回ることとなり、特に、円安による輸入品価格が値上がりし、販売価格に十分に転嫁できなかったため営業損失となりました。第3四半期連結会計期間以降は売上の増加と販売価格の是正に努めることにより、概ね当初の予想どおりで推移する見込みであります。また、電気・輸送機器向の第2四半期累計期間の業績は、需要の底打ち観から脱し、増収・増益となりました。第3四半期連結会計期間以降は当初の予想どおりで推移する見込みであります。第3四半期連結会計期間以降のセグメント別の状況は、次のとおりであります。
(建設・梱包向)
新設住宅着工は、平成26年3月以降、前年割れの状況が続いており、第2四半期連結累計期間中は消費増税による駆け込み需要の反動が残りました。主たる需要先である住宅の新設着工戸数は、平成26年4-9月累計で441千戸、前年同期比11.6%減となり、平成26年の新設住宅着工戸数の見込みは900千戸を下回る見込みではありますが、第3四半期以降の需要は、例年並まで持ち直してくると思われます。しかしながら、電気料金の一昨年からの値上がりに加え物流コストの上昇、円安による輸入商品の仕入コストの増加も懸念されるため、販売価格の値上げが最大の課題であると認識しております。今後とも、販売価格の改善と輸入商品の仕入コストの低減、当社特許品である「木割れ最強釘」及び輸入商品等の拡販を図ってまいります。
(電気・輸送機器向)
電気・輸送機器向事業は、前述のとおり、需要家の現地調達化及び輸入品へのシフトは、円安基調を受けその動きは止まっております。東北での自動車関連の事業の動きとして、自動車メーカーや一次部品メーカーが、部品調達にあたり、平成27年モデル(平成26年立ち上げ)への地場サプライヤーの起用を幅広く進めており、今後の需要の取り込みが期待できる状況であります。また、新たに導入した多段冷間圧造設備による高付加価値製品の販売が加わることにより、今後の増収を見込んでおります。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
(建設・梱包向)
釘は国内総需要の約7割が輸入商品で賄われている品種であり、当社の場合もここ数年海外委託生産品(OEM)の販売量が国内自社生産品を上回っているのが現状です。しかし、長年の経験に培われた当社の技術力・開発力・品質管理能力は、高付加価値品の製造においては圧倒的な優位性を保っていますし、またOEM商品の品質安定にも大きく寄与しています。汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお答えできる企業として勝ち残っていくため、コスト削減と売上高拡大を実現し、収益力のレベルアップを図ってまいります。
具体的施策は以下の通りです。
①コスト削減
1.国内生産品種を再検討・選別する。
2.OEM提携先との関係強化により仕入コストを削減する。
3.物流を合理化・再構築する。
4.包装資材の見直しを行う。
②売上高の拡大
1.営業スタッフを拡充する。
2.メリハリをつけた営業戦略により適正価格での売上増を追求する。
3.技術力を活かした新製品を開発する。
(電気・輸送機器向)
弱電・家電向は、需要家の現地調達化及び輸入品へのシフトは、円安基調を受けその動きは止まっており、海外移転が急激に進んだ自動車向けも需要は高まってくるものと思われます。また、自動車産業やOA機器メーカー向けをダーゲットとして高付加価値機能部品の製造を行う多段冷間圧造設備を導入したことにより、売上高や収益の増加に寄与するものと期待しております。
今後とも、高付加価値機能部品の製造・販売に注力し、更なる製造コストの低減により収益力の向上を図ってまいります。