その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	19,031千円	55,454千円
税効果額	△6,773千円	△17,046千円
その他有価証券評価差額金	12,258千円	38,407千円
退職給付に係る調整額

2015/06/26 11:28

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は2,689千円減少し、その他有価証券評価差額金が2,689千円増加しております。

2015/06/26 11:28

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は2,648千円減少し、法人税等調整額が41千円増加し、その他有価証券評価差額金が2,689千円増加しております。

2015/06/26 11:28

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
株主資本のうち利益剰余金が、当期純利益が58百万円により254百万円となり、その他有価証券評価差額金が、所有株式の時価が、前年度末に比べ上がったことにより、38百万円増の51百万円となりました。また、当連結会計年度末は「退職給付に係る調整累計額」がなくなったこと等により、純資産は127百万円増の993百万円となりました。この結果、自己資本比率は前年度末の17.2%から18.8%となり、1株当たり純資産は68.02円から78.16円となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析

2015/06/26 11:28