有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、釘・ネジの専業メーカーとして、「1本の釘・ネジで、ものともの、人と人とを繋ぎ、豊かな社会づくりに貢献します」を企業理念として定め、多様なニーズに応えられる高品質の製品を開発・提供して、社会に貢献することを使命として事業活動を続けています。また、法令や社会規範を遵守する透明でわかりやすい経営によって収益力をあげ、安定した利益を継続的に確保し企業価値を高めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループが事業展開に際し重視している経営指標は、売上高、営業利益、自己資本比率及びROE(株主資本利益率)であります。徹底した合理化、原価低減により生産性を高め、総資産を圧縮し、業績及び企業価値の向上を図ってまいります。
(経営指標) 売上高 60億円(建築・梱包向46億円、電気・輸送機器向14億円)、営業利益 1.8億円
自己資本比率 25%超、ROE 8%以上
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループの持つ技術力、開発力、設備能力、ブランド力、情報力等を活かし、下記の施策を実行しながら、コスト競争力の強化、財務体質の改善に努めてまいります。
建設・梱包向セグメント
釘は国内総需要の7割以上が輸入商品で賄われている品種でありますが、当社の場合は、ここ数年国内生産品が海外委託生産品(OEM)を販売量において、上回っているのが現状です。長年の経験に培われた当社の技術力・開発力・品質管理能力は、高付加価値品の製造においては圧倒的な優位性を保っています。またOEM商品の品質安定にも大きく寄与しています。汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお応えできる企業として勝ち残っていくため、生産効率のアップによるコスト削減と売上高拡大を実現し、ROEの向上に取り組んでまいります。
具体的施策は以下の通りです。
①売上高の拡大
1.組織営業力を強化し、綿密な営業戦略により新たなる販路を拡大し、売上げの増大を図ります。
2.開発営業を展開し、顧客ニーズに基づく新製品開発により売上げの増大を図ります。
3.自社製品と輸入商品との販売上の最適バランス化を図ります。
②コスト削減
1.国内生産のなかで付加価値の高い品種を生産し、生産性を高めます。
2.OEM提携先との関係強化及び仕入ソースの拡大により仕入コストの削減を図ります。
3.物流を合理化・再構築することにより物流コストを低減します。
4.販管費の低減を図ります。
5.省エネ対策と新電力の活用によりエネルギーコストを削減します。
電気・輸送機器向セグメント
かつての主力製品であった弱電・家電向けのネジは、円高局面で需要家が生産拠点の海外シフトを加速させ、結果日本国内の需要は急激に減少し、円高修正局面でも、これら需要の戻りは限定的のままとなっています。このため、自動車産業並びにOA機器メーカー向を主なターゲットとして、高付加価値機能部品の製造を行う多段冷間圧造設備を平成26年に導入し、平成27年より本格的な量産体制に移行しつつあります。
高付加価値機能部品の製造・販売は、従来主力のネジ類拡販にも相乗効果が期待できるため、この投資効果の極大化に注力して営業活動を推進してまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
今後の当社グループ(当社及び連結子会社)を取り巻く経営環境は、建設・梱包向事業は、少子化の進行と住宅の長寿命化による住宅需要の減少に伴う釘需要の減少、国内品及び中国を中心とする安価な釘の輸入増による価格競争の激化による市場価格・販売価格の低下及び為替変動による輸入商品の仕入価格の上昇等の懸念があります。また、電気・輸送機器向事業は、最終需要家の生産拠点の海外へのシフト等に伴う、国内ネジ需要の減少等の懸念があります。
当社グループとして、このような事業等のリスクに対応すべく、次の事項について積極的に挑戦し、業容の維持・拡大を図っていく所存であります。
①コスト競争力の強化
1.TPM初期清掃活動、計画的な予防保全、VPM活動(人の意識と行動を変革し企業価値を向上する。)による生産性の向上、コストダウン活動を推進し、儲かる工場を目指します。
2.国内生産能力を最大限活用し、高品質で収益性の高い品種を優先的に生産します。
3.省エネをはじめコストダウン案件を発掘し、推進します。
4.自社製品と輸入商品とのバランスを柔軟に執ります。
②販売価格の是正
鋼材価格の変動や為替変動に即応した販売価格の是正を行います。
③新製品の開発推進
製販一体で、顧客ニーズを満足する新製品の開発に取り組みます。
④新規事業への展開
既存事業とのシナジー効果の見込める分野への参入により、事業の多角化と収益規模の拡大を図ります。