有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、釘・ネジの専業メーカーとして、「1本の釘・ネジで、ものともの、人と人とを繋ぎ、豊かな社会づくりに貢献します」を企業理念として定め、多様なニーズに応えられる高品質の製品を開発・提供して、社会に貢献することを使命として事業活動を続けています。また、法令や社会規範を遵守する透明でわかりやすい経営によって収益力をあげ、安定した利益を継続的に確保し企業価値を高めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループが事業展開に際し重視している経営指標は、売上高、営業利益、自己資本比率であります。徹底した合理化、原価低減により生産性を高め、総資産を圧縮し、業績及び企業価値の向上を図ってまいります。
(経営指標) 売上高 60億円、営業利益 1.8億円、自己資本比率 25%超
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループの持つ技術力、開発力、設備能力、ブランド力、情報力等を活かし、下記の施策を実行しながら、コスト競争力の強化、財務体質の改善に努めてまいります。
建設・梱包向セグメント
釘は国内総需要の約7割が輸入商品で賄われている品種であり、当社の場合もここ数年海外委託生産品(OEM)の販売量が国内自社生産品を上回っているのが現状です。しかし、長年の経験に培われた当社の技術力・開発力・品質管理能力は、高付加価値品の製造においては圧倒的な優位性を保っていますし、またOEM商品の品質安定にも大きく寄与しています。汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお答えできる企業として勝ち残っていくため、コスト削減と売上高拡大を実現し、収益力のレベルアップを図ってまいります。
具体的施策は以下の通りです。
①コスト削減
1.国内生産品種を再検討・選別の上増産する。
2.OEM提携先との関係強化により仕入コストを削減する。
3.物流を合理化・再構築する。
4.副資材の大幅な見直しを行う。
5. 省エネ対策と新電力の活用によりエネルギーコストを削減する。
②売上高の拡大
1.営業スタッフを拡充する。
2.メリハリをつけた営業戦略により適正価格での売上増を追求する。
3.技術力を活かした新製品を開発する。
電気・輸送機器向セグメント
かつての主力製品であった弱電・家電向けのネジは、平成22年以降の円高局面で需要家が生産拠点の海外シフトを加速させ、結果日本国内の需要は急激に減少しました。平成24年末以降の円高修正局面でも、これら需要の戻りは限定的のままとなっております。このため、自動車産業並びにOA機器メーカー向けを主なターゲットとして、高付加価値機能部品の製造を行う多段冷間圧造設備を平成26年に導入し、平成27年より本格的な量産体制に移行しつつあります。
高付加価値機能部品の製造・販売は、従来主力のネジ類拡販にも相乗効果が期待できるため、この投資効果の極大化に注力して営業活動を推進してまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
今後の当社グループ(当社及び連結子会社)を取り巻く経営環境を展望しますと、建設・梱包向事業は、少子化の進行と住宅の長寿命化による住宅需要の減少に伴う釘需要の減少、国内品及び中国を中心とする安価な釘の輸入増による価格競争の激化による市場価格・販売価格の硬直化及び為替変動による輸入商品の仕入価格の上昇等の懸念があります。また、電気・輸送機器向事業は、最終需要家の生産拠点の海外へのシフト等に伴う、国内ネジ需要の減少等の懸念があります。
当社グループとして、このような事業等のリスクに対応すべく、次の事項について積極的に挑戦し、業容の維持・拡大を図っていく所存であります。
①コスト競争力の強化
1.TPM初期清掃活動、計画的な予防保全、多能工化、生産性向上活動、コストダウン活動を推進し、儲かる工場を目指します。
2.国内生産能力を最大限活用し、高品質で収益性の高い品種を優先的に増産します。
3.省エネをはじめコストダウン案件を発掘し、推進します。
4.自社製品と輸入商品とのバランスを柔軟に執ります。
②販売価格の是正
資源価格の変動や為替変動に即応した販売価格の是正を行います。
③新製品の開発推進
製販一体で、顧客ニーズを満足する新製品の開発に取り組みます。
④新規事業への展開
既存事業とのシナジー効果の見込める分野への参入により、事業の多角化と収益規模の拡大を図ります。