有価証券報告書-第79期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、釘・ネジの専業メーカーとして、「1本の釘・ネジで、ものともの、人と人とを繋ぎ、豊かな社会づくりに貢献します」を企業理念として定め、多様なニーズに応えられる高品質の製品を開発・提供して、社会に貢献することを使命として事業活動を続けています。また、法令や社会規範を遵守する透明でわかりやすい経営によって収益力をあげ、安定した利益を継続的に確保し企業価値を高めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループが事業展開に際し重視している経営指標は、売上高、営業利益、自己資本比率及びROE(株主資本利益率)であります。徹底した合理化、原価低減により生産性を高め、総資産を圧縮し、業績及び企業価値の向上を図ってまいります。
(経営指標) 売上高 60億円(建築・梱包向46億円、電気・輸送機器向14億円)、営業利益 1.2億円
自己資本比率 25%超、ROE 8%以上
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループの持つ技術力、開発力、設備能力、ブランド力、情報力等を活かし、下記の施策を実行しながら、コスト競争力の強化、財務体質の改善に努めてまいります。
建設・梱包向セグメント
釘は国内総需要の約8割が輸入商品で賄われている品種であり、当社の場合は、ここ数年国内生産品が海外委託生産品(OEM)を販売量において、上回っているのが現状です。長年の経験に培われた当社の技術力・開発力・品質管理能力は、高付加価値品の製造においては圧倒的な優位性を保っています。またOEM商品の品質安定にも大きく寄与しています。汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお応えできる企業として勝ち残っていくため、生産効率のアップによるコスト削減と売上高拡大を実現し、ROEの向上に取り組んでまいります。
具体的施策は以下のとおりであります。
①売上高・収益の拡大
1.営業力強化により販路を拡大し、製販一体で、顧客ニーズに基づく新製品開発等の開発営業を展開し、売上 高・収益の増大を図る。また、顧客満足度の向上を図るととともに、高付加価値製品を生産・販売する。
2.製造コストや輸入商品価格の動向により、自社製品と輸入商品の生産、仕入、販売の最適バランスを図る。
②販売価格の適正化
鋼材や輸入商品価格、運賃コスト等諸々のコスト上昇分を転嫁し、適正価格での販売を行う。
③コスト削減
1.国内生産の無人化・省人化を推進し、生産性を高める。
2.OEM提携先との関係強化及び仕入ソースの拡大により仕入コストの削減を図る。
3.物流を合理化・再構築することにより物流コストの低減を図る。
4.販管費の低減を図る。
電気・輸送機器向セグメント
中長期的には輸送機器関連については、引き続き需要は旺盛であるなかで、樹脂化による軽量化が進み、新たな締結部品用ネジや樹脂締結専用スクリュウネジの需要も増加すると見込まれます。さらに、国内での設計に強みがある自動運転技術や事故防止アシスト・センサー関連の需要、また特殊ネジ関連の締結ニーズも見込まれます。
今後も引き続き、特に品質が重視される電気自動車やハイブリッド車化によるバッテリーやセンサー類等の需要に対応し、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向高付加価値品を主なターゲットとする、高付加価値機能部品への製造・販売に移行していく必要があります。
高付加価値機能部品の受注・販売のため、2019年から2020年にかけて工場新築や生産設備の増強、自動運転化設備の付設を行い、計画的な受注・販売・生産活動への対応に取り組んでまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
我が国の経済の先行きにつきましては、米中の貿易摩擦による世界経済の失速や、異常気象・自然災害などに加え、2020年1月に発生した新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、国内経済の大幅な悪化が懸念されます。建設・梱包業界におきましては、エンドユーザ―であるハウスメーカーでの建築工事の遅延や新規注文がストップするなどの状況が続き、また、電気・輸送機器業界においても、家電・自動車メーカーでの稼働調整や輸出入の大幅な落ち込みのなか、先行きの不透明感が一層強まっております。当社グループといたしましては、状況変化に対応しつつ、新型コロナウイルスの収束後を見据えた取り組みを行ってまいります。
中長期的には、建設・梱包向事業は、木造一戸建て及び賃貸住宅の需要は底堅いものの、中国を中心とする安価な釘の輸入増による国内品との価格競争の激化により市場価格・販売価格が低下し、また鋼材価格等の値上がりによる製造コストの増大等の事業リスクがあります。一方輸入商品において、生産国での鋼材価格や人件費等の増大による仕入価格の上昇、また環境規制問題等からくる供給の不安定さ等の事業リスクもあります。また、電気・輸送機器向事業は、特に弱電・OA機器について最終需要家の生産拠点の海外へのシフト等に伴う、国内ネジ需要の減少等の事業リスクがあります。
当社グループとして、このような事業等のリスクに対応すべく、次の事項について積極的に挑戦し、業容の維持・拡大を図っていく所存であります。
①売上高・収益の拡大
1.営業力強化により販路を拡大し、製販一体で、顧客ニーズに基づく新製品開発等の開発営業を展開し、売上高・収益の増大を図る。また、顧客満足度の向上を図るとともに、高付加価値製品を生産・販売する。
2.製造コストや輸入商品価格の動向により、自社製品と輸入商品との生産、仕入、販売の最適バランス化を図る。
②販売価格の適正化
鋼材や輸入商品価格、運賃コスト等諸々のコスト上昇分を転嫁し、適正価格での販売を行う。
③コスト削減
1.国内生産の無人化・省人化を推進し、生産性を高める。
2.OEM提携先との関係強化及び仕入ソースの拡大による仕入コストの削減を図る。
3.物流を合理化・再構築することによる物流コストの低減を図る。
4.販管費の低減を図る。
④新規設備投資の実施
無人化・省人化、売上高や収益の拡大が見込める分野への、生産性・生産効率を高めるための設備投資を積極 的に行う。
⑤新規事業への展開
既存事業とのシナジー効果の見込める分野への参入を検討し、事業の多角化と売上高・収益規模の拡大を図 る。
⑥事業継続計画(BCP)の再構築
新型コロナウイルス感染症の発生により、事業継続計画に基づく現実的対応のため、教育・訓練を実施し、計画実現のための詳細設計と予算・資源の確保に取り組む。