有価証券報告書-第84期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産 賞与引当金 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 子会社株式評価損 土地減損 貸倒引当金 その他 繰延税金資産小計 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 評価性引当額小計 繰延税金資産合計 繰延税金資産(負債)の純額	17,721千円 48,923千円 6,517千円 57,939千円 1,705千円 5,297千円 19,927千円 158,034千円 △146,406千円 △146,406千円 11,628千円 11,628千円	17,632千円 55,849千円 8,977千円 59,643千円 1,756千円 5,985千円 16,232千円 166,077千円 △154,213千円 △154,213千円 11,864千円 11,864千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 評価性引当額の増加 税額控除 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6% 2.5% ― 1.3% ― △18.0% △2.3% △2.1% 12.0%	30.6% 5.0% △8.0% 1.1% △1.2% 4.2% △5.1% 1.1% 27.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。