有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産 繰越欠損金 賞与引当金 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 子会社株式評価損 ゴルフ会員権評価損 福崎土地借地権 福崎建物 たな卸資産 土地減損 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 繰延税金資産(負債)の純額	116,606千円 12,869千円 38,739千円 7,242千円 67,388千円 4,306千円 17,795千円 11,516千円 189千円 3,335千円 13,455千円 293,444千円 △293,444千円 ―千円 △605千円 △605千円	109,051千円 9,963千円 43,975千円 4,835千円 67,388千円 4,306千円 17,795千円 10,890千円 2,168千円 3,335千円 12,423千円 286,133千円 △286,133千円 ―千円 △7,379千円 △7,379千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の減少 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0% 1.1% 0.0% 2.6% △24.0% △4.7% 12.9%	38.0% 3.3% △0.4% 8.0% △31.4% 0.9% 18.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されておりますが、この税率の変更による影響はありません。