- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「金属製品事業」、「電子部品事業」、「不動産事業」、「化成品事業」及び「太陽光発電事業」の5つを報告セグメントとしております。
「金属製品事業」は、自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工並びに精密ばね部品及び関連品の製造及び販売を行っております。「電子部品事業」は、産業機器用、通信用、輸送用及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造、販売及び各種ケーブルの端末加工、電子部品等の仕入販売を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸を行っております。「化成品事業」は、化成品素材の加工・販売を行っております。「太陽光発電事業」は、太陽光発電による売電事業を行っております。
2026/06/19 11:42- #2 事業の内容
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
| 金属製品事業 |
| LADVIK(THAILAND) Co.,LTD. | 自動車、産業機器、端子類及び光学機器等のプレス加工品、精密ばね部品及び関連品の製造及び販売 |
| 電子部品事業 |
| 三陽工業㈱ | 産業機器用、通信用、輸送用及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造及び販売並びに各種ケーブルの端末加工 |
事業の主な系統図は次のとおりであります。
- #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
(前連結会計年度)
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社グループの事業用の土地について再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
2026/06/19 11:42- #4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
当社グループは、ワイズホールディングスグループ経営理念である「お客様のニーズにお応えし続けます。」「環境に配慮した経営を行います。」「ステークホルダーの皆様とともに成長いたします。」「企業統治を推進し発展いたします。」のもと、企業理念として掲げる MISSION「信頼と新しい価値の獲得」、VISION「産業の“素晴らしい未来”と“豊かな生活”の実現」、VALUE「持続的な挑戦と成長」の実現を目指しております。
この企業理念のもと、当社グループは、経営基盤の確保と新規分野への展開を基本方針とし、金属製品事業、電子部品事業及び化成品事業において、市場ニーズの把握を通じた新製品の開発、品質管理力の強化、製造原価の低減、生産管理体制の高度化及び納期対応力の向上に取り組むとともに、不動産事業においては安定的な収益基盤の維持・強化に努めております。加えて、市場のグローバル化に対応できる経営管理能力を高めることにより、グループの中長期的な発展を図っております。
これらの経営戦略を遂行し、安定して売上高営業利益率5%以上の確保を目指すためには、各事業の現場において、製品開発、品質保証、生産技術、生産管理、営業・顧客対応、グローバル対応及び経営管理等の分野で必要な知識・経験を備えた人材を確保し、その能力を継続的に高めていくことが重要であると認識しております。
2026/06/19 11:42- #5 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
2026/06/19 11:42- #6 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 金属製品事業 | 370 | [123] |
| 電子部品事業 | 49 | [56] |
| 不動産事業 | 1 | [―] |
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、契約社員数及び出向者数並びに臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)は、経営管理等の管理部門の従業員であります。
- #7 減損損失に関する注記（連結）
(2)減損損失の計上に至った経緯
当社グループは、電子部品事業の事業拡大を目的として成長性が期待できる半導体事業の独立系商社であるヤマヤエレクトロニクス株式会社の株式を2023年7月に取得し、同社を連結子会社化いたしました。当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
2026/06/19 11:42- #8 研究開発活動
当連結会計年度における研究開発費の金額は60百万円であります。
(電子部品事業)
当連結会計年度における研究開発費の金額は0百万円であります。
2026/06/19 11:42- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、経営基盤確保と新規分野への展開を基本方針にしております。
金属製品事業、電子部品事業及び化成品事業において、市場ニーズの把握により、顧客のコスト削減に寄与できる技術の研究開発を進め、新たな事業基盤の礎となる新製品の開発を目指すとともに、新製品や新市場にも速やかに対応できる品質管理力を確立することで、市場での優位性を築いてまいります。
また、過去の慣例にとらわれない生産管理体制と生産統制を実現することで、徹底した製造原価の低減を図り、挑戦的な製造技術の開発と納期管理を含めた最適なデリバリー法の開発により顧客対応力を高め、顧客のコスト削減に貢献することで、リピート率の向上に努めてまいります。
2026/06/19 11:42- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
金属製品事業におきましては、新車自動車生産・販売がおおむね安定した水準で推移したなか、売上高は8,273百万円(前連結会計年度比5.3%増)、営業利益は408百万円(前連結会計年度比16.3%増)となりました。
(電子部品事業)
電子部品事業におきましては、受注が回復傾向で推移したことにより、売上高は1,787百万円(前連結会計年度比22.7%増)、営業利益は40百万円(前連結会計年度は営業損失1百万円)となりました。
2026/06/19 11:42- #11 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除去又は売却はありません。
(2)電子部品事業
当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び構築物7,790千円、機械装置及び運搬具17,384千円、工具、器具及び備品2,685千円、総額27,860千円を実施いたしました。
2026/06/19 11:42- #12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 12,332,211 | 12,636,545 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 11,723,502 | 12,009,198 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
