- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「金属製品事業」、「電子部品事業」、「不動産事業」、「化成品事業」及び「太陽光発電事業」の5つを報告セグメントとしております。
「金属製品事業」は、自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工並びに精密ばね部品及び関連品の製造及び販売を行っております。「電子部品事業」は、産業機器用、通信用、輸送用及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造、販売及び各種ケーブルの端末加工、電子部品等の仕入販売を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸を行っております。「化成品事業」は、化成品素材の加工・販売を行っております。「太陽光発電事業」は、太陽光発電による売電事業を行っております。
2026/06/19 11:42- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
①リース資産の内容
有形固定資産、主として金属製品事業における生産設備(機械及び装置)であります。
②リース資産の減価償却の方法
2026/06/19 11:42- #3 事業の内容
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
| 金属製品事業 |
| ㈱ヤマシナ | 自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工 |
| ㈱LADVIK | 自動車、産業機器、端子類及び光学機器等のプレス加工品、精密ばね部品及び関連品の製造及び販売 |
| ㈱山添製作所 | 自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工 |
| 中国山科サービス㈱ | 締結部品、プレス品、切削品、樹脂成形品、ASSY品の販売及びサプライお客様の要求仕様に対する加工先アレンジと製品化コーディネート |
| YAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD. | 自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工 |
| LADVIK(THAILAND) Co.,LTD. | 自動車、産業機器、端子類及び光学機器等のプレス加工品、精密ばね部品及び関連品の製造及び販売 |
| 電子部品事業 |
| 三陽工業㈱ | 産業機器用、通信用、輸送用及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造及び販売並びに各種ケーブルの端末加工 |
| 三陽工業有限公司 | 産業機器用、通信用、輸送用及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造及び販売並びに各種ケーブルの端末加工 |
| ヤマヤエレクトロニクス㈱ | 半導体・電子部品各種製品の仕入販売 |
| 不動産事業 |
| ㈱ワイズホールディングス | 所有不動産の賃貸業 |
| 化成品事業 |
| ㈱LADVIK | 樹脂製造品・合成ゴム・不織布等を中心に、自動車・建築機械・家電・コンシューマ・メディカルなどのあらゆる業界への化成品の販売 |
| 太陽光発電事業 |
| ㈱ワイズホールディングス | 太陽光発電による売電事業 |
| その他の事業 |
| ㈱ワイズホールディングス | 株式を保有する会社の事業活動に対する支配又は管理及びワイズホールディングスグループ運営に関する事業 |
事業の主な系統図は次のとおりであります。

2026/06/19 11:42- #4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
当社グループは、ワイズホールディングスグループ経営理念である「お客様のニーズにお応えし続けます。」「環境に配慮した経営を行います。」「ステークホルダーの皆様とともに成長いたします。」「企業統治を推進し発展いたします。」のもと、企業理念として掲げる MISSION「信頼と新しい価値の獲得」、VISION「産業の“素晴らしい未来”と“豊かな生活”の実現」、VALUE「持続的な挑戦と成長」の実現を目指しております。
この企業理念のもと、当社グループは、経営基盤の確保と新規分野への展開を基本方針とし、金属製品事業、電子部品事業及び化成品事業において、市場ニーズの把握を通じた新製品の開発、品質管理力の強化、製造原価の低減、生産管理体制の高度化及び納期対応力の向上に取り組むとともに、不動産事業においては安定的な収益基盤の維持・強化に努めております。加えて、市場のグローバル化に対応できる経営管理能力を高めることにより、グループの中長期的な発展を図っております。
これらの経営戦略を遂行し、安定して売上高営業利益率5%以上の確保を目指すためには、各事業の現場において、製品開発、品質保証、生産技術、生産管理、営業・顧客対応、グローバル対応及び経営管理等の分野で必要な知識・経験を備えた人材を確保し、その能力を継続的に高めていくことが重要であると認識しております。
2026/06/19 11:42- #5 会計方針に関する事項(連結)
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
金属製品事業、電子部品事業、化成品事業
主に、金属加工品の製造・販売、電子部品の製造・販売及び化成品の仕入・販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/19 11:42- #6 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 金属製品事業 | 370 | [123] |
| 電子部品事業 | 49 | [56] |
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、契約社員数及び出向者数並びに臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)は、経営管理等の管理部門の従業員であります。
2026/06/19 11:42- #7 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| ㈱オーハシテクニカ | 16,240 | 7,911 | (保有目的)当社金属製品事業における関係維持・強化(業務提携)該当事項はありません(株式が増加した理由)持株会による株式の取得 | 無 |
| 17,978 | 14,565 |
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年3月31日を基準とした検証の結果、当社グループ
金属製品事業において主要販売先に含まれており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
2026/06/19 11:42- #8 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 2024年4月 | 株式会社ヤマシナ吸収分割準備会社(現・連結子会社、株式会社ヤマシナ)設立。 |
| 2024年10月 | 持株会社体制へ移行し、株式会社ワイズホールディングスへ商号変更。吸収分割により、金属製品事業を承継会社である株式会社ヤマシナ(株式会社ヤマシナ吸収分割準備会社より商号変更)に承継 |
2026/06/19 11:42- #9 研究開発活動
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(金属製品事業)
当連結会計年度における研究開発費の金額は60百万円であります。
2026/06/19 11:42- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、経営基盤確保と新規分野への展開を基本方針にしております。
金属製品事業、電子部品事業及び化成品事業において、市場ニーズの把握により、顧客のコスト削減に寄与できる技術の研究開発を進め、新たな事業基盤の礎となる新製品の開発を目指すとともに、新製品や新市場にも速やかに対応できる品質管理力を確立することで、市場での優位性を築いてまいります。
また、過去の慣例にとらわれない生産管理体制と生産統制を実現することで、徹底した製造原価の低減を図り、挑戦的な製造技術の開発と納期管理を含めた最適なデリバリー法の開発により顧客対応力を高め、顧客のコスト削減に貢献することで、リピート率の向上に努めてまいります。
2026/06/19 11:42- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(金属製品事業)
金属製品事業におきましては、新車自動車生産・販売がおおむね安定した水準で推移したなか、売上高は8,273百万円(前連結会計年度比5.3%増)、営業利益は408百万円(前連結会計年度比16.3%増)となりました。
2026/06/19 11:42- #12 脚注(保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式)、提出会社(連結)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年3月31日を基準とした検証の結果、当社グループ金属製品事業において主要販売先に含まれており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2026/06/19 11:42- #13 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は367,693千円(無形固定資産45,043千円含む)であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
(1) 金属製品事業
当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び構築物46,276千円、機械装置及び運搬具85,323千円、工具、器具及び備品22,563千円、ソフトウェア36,169千円、リース資産66,062千円、総額256,396千円を実施いたしました。
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