建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地建物等であります。
(単位:千円)

2022/06/28 9:14

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、当社の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物15年～38年、機械装置10年を使用しております。

2022/06/28 9:14

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び土地	-千円	35,965千円
機械装置	723千円	806千円

2022/06/28 9:14

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	-千円	373千円
機械装置	47千円	157千円

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#5 工場移転費用に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上します。

用途	種類	場所	減損損失(千円)
飯田工場	建物及び構築物	長野県飯田市	109,892

当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。
当連結会計年度において、当社は、工場移転の意思決定を行い、その工場の建物及び構築物につき、将来の使用見込がなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、工場移転費用として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物109,892千円であります。なお、工場資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

2022/06/28 9:14

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主なものは、次の通りであります。

建物	不動産賃貸資産	43,915千円
建物	営業設備	1,997千円
建物	製造設備	14,104千円
機械及び装置	製造設備	84,005千円
車両運搬具	製造設備	1,350千円
工具、器具及び備品	不動産賃貸資産	713千円
工具、器具及び備品	工場設備	9,477千円
工具、器具及び備品	営業設備	1,832千円
工具、器具及び備品	製造設備	3,220千円
リース資産	製造設備	39,050千円
ソフトウェア	工場設備	2,850千円
ソフトウエア	営業設備	2,820千円
ソフトウエア	製造設備	1,500千円

2.当期減少額の主なものは、次の通りであります。

建物及び構築物	不動産賃貸資産	87,929千円
土地	不動産賃貸資産	206,917千円
機械及び装置	製造設備	1,979千円
車両運搬具	営業設備	2,049千円
工具、器具及び備品	工場設備	1,148千円
工具、器具及び備品	製造設備	2,850千円
リース資産	製造設備	95,755千円
ソフトウェア	営業設備	1,260千円

3.土地の当期首残高及び当期末残高の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、8,561百万円(前連結会計年度末9,005百万円)となり、444百万円の減少となりました。その主な要因は、建物及び構築物(純額)が166百万円、土地が206百万円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)

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#8 設備投資等の概要

(1) 金属製品事業
当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び構築物40,256千円、機械装置及び運搬具153,428千円、工具、器具及び備品30,909千円、リース資産39,050円、ソフトウェア7,777千円、総額271,421千円を実施いたしました。
なお、重要な設備の除去又は売却はありません。

2022/06/28 9:14

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物15年～38年、機械及び装置10年を使用しております。

2022/06/28 9:14