構築物(純額)
個別
- 2021年3月31日
- 6231万
- 2022年3月31日 -8.17%
- 5721万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2022/06/28 9:14
定率法を採用しております。ただし、当社の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物15年~38年、機械装置10年を使用しております。 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※7 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。2022/06/28 9:14
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 建物及び構築物 -千円 373千円 機械装置 47千円 157千円 - #3 工場移転費用に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産について減損損失を計上します。2022/06/28 9:14
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。用途 種類 場所 減損損失(千円) 飯田工場 建物及び構築物 長野県飯田市 109,892
当連結会計年度において、当社は、工場移転の意思決定を行い、その工場の建物及び構築物につき、将来の使用見込がなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、工場移転費用として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物109,892千円であります。なお、工場資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 2.当期減少額の主なものは、次の通りであります。2022/06/28 9:14
3.土地の当期首残高及び当期末残高の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。建物及び構築物 不動産賃貸資産 87,929千円 土地 不動産賃貸資産 206,917千円 機械及び装置 製造設備 1,979千円 車両運搬具 営業設備 2,049千円 工具、器具及び備品 工場設備 1,148千円 工具、器具及び備品 製造設備 2,850千円 リース資産 製造設備 95,755千円 ソフトウェア 営業設備 1,260千円
4.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (固定資産)2022/06/28 9:14
当連結会計年度末における固定資産の残高は、8,561百万円(前連結会計年度末9,005百万円)となり、444百万円の減少となりました。その主な要因は、建物及び構築物(純額)が166百万円、土地が206百万円減少したこと等によるものであります。
(流動負債) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2022/06/28 9:14
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物15年~38年、機械及び装置10年を使用しております。