四半期報告書-第140期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動等の影響から生産面を中心に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いておりますが、先行きについては、円安の進行による原材料費の上昇や海外景気の下振れ等のリスクもあり、依然として不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、懸念された消費増税による駆け込み需要の反動による受注等への影響が軽微であったことで、売上高は順調に推移し、またコスト面でも現場における生産効率改善の動きが定着化したこと等で、好調な業績となりました。
その結果、当第2四半期の連結業績は、売上高は2,617百万円(前年同四半期比2.5%増)、営業利益は160百万円(前年同四半期比42.2%増)、経常利益は166百万円(前年同四半期比29.3%増)、四半期純利益は159百万円(前年同四半期比48.1%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(金属製品事業)
主要取引先である自動車メーカーの国内生産は消費増税前に比べ減産傾向となりましたが、金属製品事業の受注に対する影響は軽微であったことで、売上は堅調に推移し、コスト面の改善効果も継続したことで利益面でも好調な推移となり、売上高は1,681百万円(前年同四半期比4.6%増)、営業利益は183百万円(前年同四半期比32.9%増)となりました。
(電線・ケーブル事業)
電線・ケーブル事業においては、既存取引先の在庫調整等により、売上高が低調な推移となり、厳しい状況が続いており、売上高は809百万円(前年同四半期比2.4%減)、営業利益は10百万円(前年同四半期比53.3%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、既存物件の稼働率について一定の水準を確保できたことで、メンテナンスコスト等も抑えることができたため、売上高は119百万円(前年同四半期比4.8%増)、営業利益は61百万円(前年同四半期比4.0%増)となりました。
(その他)
その他事業については、主として投資事業から構成されておりますが、一定の投資枠内で安全性の高い資産に投資対象を限定することにより、運用リスクの低減を図っており、売上高は6百万円(前年同四半期比332.7%増)、営業損失は0百万円(前第2四半期連結累計期間は営業損失1百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて22.0%減少し、4,055百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が41百万円、現金及び預金が1,097百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて14.6%増加し、7,632百万円となりました。これは、子会社株式1,000百万円が増加したこと及び建物及び構築物が36百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.1%減少し、1,034百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金54百万円、未払金55百万円、短期借入金36百万円及び未払法人税等27百万円がそれぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.6%減少し、1,560百万円となりました。これは、長期借入金が37百万円、リース債務3百万円がそれぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.3%増加し、9,093百万円となりました。これは、利益剰余金が四半期純利益159百万円により増加したものの配当金139百万円により減少したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、212百万円(前第2四半期連結累計期間は270百万円の増加)となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益169百万円及び売上債権の増減額41百万円により資金が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、1,069百万円(前第2四半期連結累計期間は127百万円の減少)となりました。
これは主に子会社株式の取得による支出1,000百万円等により資金が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、242百万円(前第2四半期連結累計期間は242百万円の減少)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出69百万円、配当金の支払額137百万円及びリース債務返済による支出30百万円により資金が減少したこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。