有価証券報告書-第149期(2023/04/01-2024/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ヤマヤエレクトロニクス株式会社
事業の内容 半導体、電子部品等の販売
② 企業結合を行った主な理由
ヤマヤエレクトロニクス株式会社は独立系の半導体商社であり、世界各国の主要都市に有している多くの協力会社と連携し、半導体・電子部品各種製品を、国内企業へ供給しており、大手企業との取引を強化することで、飛躍的に業績を拡大しております。業歴は短いながらも社長である山谷氏の業界経験は長く、培った人脈や情報網による調達力や営業力を武器としており、同社が当社グループに入ることにより、成長性が期待できる半導体事業がセグメントに加わり、当社が取り組む多角化戦略にもマッチするとともに、同社が得意とする販売力により、当社及びグループ会社の様々な製品について販売拡張等のシナジーも期待でき、様々な面で当社グループの企業価値向上に貢献するものと考えております。
③ 企業結合日
2023年7月3日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 70%
取得後の議決権比率 70%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月1日から2024年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 25,000千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
発生したのれんの金額
115,795千円
発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債並びに主な内訳
流動資産 367,589千円
固定資産 5,305千円
資産合計 372,894千円
流動負債 42,884千円
固定負債 95,432千円
負債合計 138,316千円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ヤマヤエレクトロニクス株式会社
事業の内容 半導体、電子部品等の販売
② 企業結合を行った主な理由
ヤマヤエレクトロニクス株式会社は独立系の半導体商社であり、世界各国の主要都市に有している多くの協力会社と連携し、半導体・電子部品各種製品を、国内企業へ供給しており、大手企業との取引を強化することで、飛躍的に業績を拡大しております。業歴は短いながらも社長である山谷氏の業界経験は長く、培った人脈や情報網による調達力や営業力を武器としており、同社が当社グループに入ることにより、成長性が期待できる半導体事業がセグメントに加わり、当社が取り組む多角化戦略にもマッチするとともに、同社が得意とする販売力により、当社及びグループ会社の様々な製品について販売拡張等のシナジーも期待でき、様々な面で当社グループの企業価値向上に貢献するものと考えております。
③ 企業結合日
2023年7月3日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 70%
取得後の議決権比率 70%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月1日から2024年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 280,000千円 | |
| 取得原価 280,000千円 |
(4)主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 25,000千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
発生したのれんの金額
115,795千円
発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債並びに主な内訳
流動資産 367,589千円
固定資産 5,305千円
資産合計 372,894千円
流動負債 42,884千円
固定負債 95,432千円
負債合計 138,316千円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 428,597千円 |
| 営業損失(△) | △4,202千円 |
| 経常損失(△) | △3,473千円 |
| 税金等調整前当期純損失(△) | △3,473千円 |
| 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | △2,431千円 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △0.02円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。