有価証券報告書-第142期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	343,132千円
退職給付費用	47,763千円
退職給付の支払額	△12,538千円
制度への拠出額	△9,621千円
退職給付に係る負債の期末残高	368,735千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	161,931千円
年金資産	△162,413千円
	△482千円
非積立型制度の退職給付債務	369,217千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	368,735千円

退職給付に係る負債	369,217千円
退職給付に係る資産	△482千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	368,735千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

47,763千円

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度14,026千円であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	368,735千円
退職給付費用	49,715千円
退職給付の支払額	△30,917千円
制度への拠出額	△9,036千円
退職給付に係る負債の期末残高	378,496千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	153,983千円
年金資産	△157,683千円
	△3,699千円
非積立型制度の退職給付債務	382,196千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	378,496千円

退職給付に係る負債	382,196千円
退職給付に係る資産	△3,699千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	378,496千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

49,715千円

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度12,559千円であります。