有価証券報告書-第142期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/27 9:59
【資料】
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【項目】
117項目

業績等の概要

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の低迷が長期化しているものの、企業活動の持ち直しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が継続しました。また、英国のEU離脱問題に加えて米国新政権への移行などの影響を受け、為替相場、株式市場が大きく変動するなど、金融市場を通じた影響が続いております。
当社グループの主要取引先である自動車業界においては、メーカーの国内販売台数が増加したものの、自動車各社は海外生産を引き続き強化しており、国内の自動車生産の先行きは不透明な状況にあり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような状況のもと当社グループにおいては「創業100周年に向け、社会に価値を提供し続ける企業へ成長」をスローガンに、生産管理・生産統制の機能向上を図り、社会が望む魅力的な製品開発・提案を続けております。製品開発においては、新たに金属用ネジ「シンカSD」の開発を行い企業体質の強化を図っております。
※金属用ネジ「シンカSD」・・・タッピンねじ「シンカ®」のシリーズとして、下穴の無い薄鋼板に直接ねじ込みができるセルフドリリングねじ
その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高8,427百万円(前連結会計年度比1.0%減)、営業利益427百万円(前連結会計年度比5.1%増)、経常利益458百万円(前連結会計年度比29.9%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、保有する事業用資産が環境変化に伴う収益性の低下により減損の兆候が認められたことから、回収可能額まで減額し減損損失85百万円を特別損失として計上を行い、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより、法人税等調整額を△142百万円計上したことにより、441百万円(前連結会計年度比29.3%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。
(金属製品事業)
主要取引先である自動車業界において、受注が減少方向で推移しておりますが、連結子会社の増加及び新製品投入等による増収、原価率の改善効果により利益の確保に努めてまいりました。
その結果、売上高は6,887百万円(前連結会計年度比0.9%増)、営業利益は484百万円(前連結会計年度比18.2%増)となりました。
(電線・ケーブル事業)
既存取引先における在庫調整等による受注の低迷により、厳しい状況が続いておりますが、原価率の改善効果もあり、売上高は1,318百万円(前連結会計年度比9.2%減)、営業利益は26百万円(前連結会計年度比52.1%増)となりました。
(不動産事業)
保有不動産について、安定した稼働率の確保に努めており、売上高は209百万円(前連結会計年度比8.4%減)、営業利益は114百万円(前連結会計年度比4.2%減)となりました。
また、保有不動産を1物件売却し固定資産売却損26百万円を計上しております。
(その他の事業)
その他の事業については、主として売電事業から構成されております。売電事業においてはソーラーパネルの設置を保有不動産の有効活用目的に限定することで事業リスクの低減に努めております。
その結果、売上高は11百万円(前連結会計年度比12.5%増)、営業損失は0.9百万円(前連結会計年度は営業損失3百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、2,692百万円(前連結会計年度末1,535百万円)となり、当連結会計年度末における資金は、1,156百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は926百万円(前連結会計年度は582百万円)となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益330百万円、減価償却費352百万円、減損損失85百万円等による資金増加要因が、法人税等の支出額19百万円等による資金減少要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は550百万円(前連結会計年度は117百万円の支出)となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入472百万円、固定資産売却による収入273百万円等であり、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出274百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は318百万円(前連結会計年度は298百万円)となりました。
収入の主な内訳は長期借入金による収入220百万円等であり、支出の主な内訳は長期借入金の返済213百万円、配当金の支払額140百万円等であります。