(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、企業収益や雇用に改善がみられるなど、先行きについても緩やかな回復の継続が見込まれております。しかし、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れにより、国内経済も下押しされるリスクの存在等もあり、依然として不透明な状況は続いております。
また、当社グループの主要取引先である自動車業界においては、国内新車販売は停滞しており、メーカーの国内生産台数も前連結会計年度比で落ち込んだことで、当社グループを取り巻く経営環境も厳しさを増しております。
このような厳しい状況のもと当社グループにおいては、受注の確保、生産効率の改善等による原価低減、製品開発においては、新たに金属用ネジ「シンカ」の開発を行い企業体質の強化を図っております。
※金属用ネジ「シンカ」
緩みにくく、トルク設定容易な薄板専用タッピングねじ
その結果、当連結会計年度の売上高は、8,516百万円(前連結会計年度比33.2%増)、営業利益は355百万円(前連結会計年度比25.7%増)、経常利益は353百万円(前連結会計年度比6.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は341百万円(前連結会計年度比14.5%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。
(金属製品事業)
主要取引先である自動車業界において、国内生産台数が前年同期比で落ち込んだことで、受注が減少方向で推移しておりますが、連結子会社の増加による増収等により、事業規模の拡大と利益の確保に努めてまいりました。
その結果、売上高は6,826百万円(前連結会計年度比50.5%増)、営業利益は409百万円(前連結会計年度比26.7%増)となりました。
(電線・ケーブル事業)
既存取引先における在庫調整等により、売上は低調な推移となっており、経費削減等による販売管理費及び一般管理費の削減を実施しておりますが、厳しい状況が続いております。
その結果、売上高は1,451百万円(前連結会計年度比9.6%減)、営業利益は17百万円(前連結会計年度比27.5%減)となりました。
(不動産事業)
保有不動産のメンテナンス等にも注力することで、安定した稼働率の確保に努めております。
その結果、売上高は228百万円(前連結会計年度比4.9%減)、営業利益は119百万円(前連結会計年度比2.4%減)となりました。
(その他の事業)
その他事業については、主として売電事業から構成されております。売電事業においてはソーラーパネルの設置を保有不動産の有効活用目的に限定することで事業リスクの低減に努めております。
その結果、売上高は10百万円(前連結会計年度比22.4%減)、営業損失は3百万円(前連結会計年度は営業損失1百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、1,535百万円(前連結会計年度末1,333百万円)となり、当連結会計年度末における資金は、202百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は582百万円(前連結会計年度は677百万円)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益356百万円、減価償却費376百万円、棚卸資産の増加47百万円等であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少38百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は117百万円(前連結会計年度は949百万円)となりました。
収入の主な内訳は、貸付金の回収140百万円等であり、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出216百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は298百万円(前連結会計年度は206百万円)となりました。
収入の主な内訳は短期借入金の純増額52百万円等であり、支出の主な内訳は長期借入金の返済157百万円、配当金の支払額139百万円等であります。