有価証券報告書-第141期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
YBFCは日系優良企業を顧客に持ち安定した業績をあげており、今後有望視される東南アジア市場の拠点として、当社の主力事業である金属製品(ネジ)の生産拠点をタイに持つことは、得意先への販路拡大を進めるうえでも大きなアドバンテージとなるため。
(3)企業結合日
平成27年7月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 2%
企業結合日に追加取得した議決権比率 79%
取得後の議決権比率 81%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年8月1日から平成27年12月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 2,359千円
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
3,879千円
(2)発生原因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高、営業利益及び経常利益と取得企業の連結損益計算書における売上高、営業利益及び経常利益との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 | YAMASHINA BANGKOK FASTENING CO.,Ltd. |
事業の内容 | 金属製品(ネジ)の製造・販売 |
(2)企業結合を行った主な理由
YBFCは日系優良企業を顧客に持ち安定した業績をあげており、今後有望視される東南アジア市場の拠点として、当社の主力事業である金属製品(ネジ)の生産拠点をタイに持つことは、得意先への販路拡大を進めるうえでも大きなアドバンテージとなるため。
(3)企業結合日
平成27年7月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 2%
企業結合日に追加取得した議決権比率 79%
取得後の議決権比率 81%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年8月1日から平成27年12月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していたYAMASHINA BANGKOK FASTENING CO.,Ltd.の普通株式の企業結合日における時価 | 3,674千円 | |
企業結合日に取得したYAMASHINA BANGKOK FASTENING CO.,Ltd.の普通株式の時価 | 149,014千円 | |
取得原価 | 152,688千円 |
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 2,359千円
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
3,879千円
(2)発生原因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 207,561 | 千円 |
固定資産 | 29,134 | 千円 |
資産合計 | 236,695 | 千円 |
流動負債 | 50,818 | 千円 |
固定負債 | 2,162 | 千円 |
負債合計 | 52,981 | 千円 |
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法
売上高 | 251,492 | 千円 |
営業利益 | 18,575 | 千円 |
経常利益 | 18,714 | 千円 |
税金等前当期純利益 | 18,714 | 千円 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 18,972 | 千円 |
1株当たり当期純利益 | 0.14 | 円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高、営業利益及び経常利益と取得企業の連結損益計算書における売上高、営業利益及び経常利益との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。