有価証券報告書-第141期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/28 10:04
【資料】
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【項目】
120項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度
(平成27年3月31日)
当事業年度
(平成28年3月31日)
(流動資産)
税務上の繰越欠損金275,769千円190,636千円
その他21,840千円9,762千円
評価性引当額△223,892千円△102,976千円
73,717千円97,422千円
(固定資産)
貸倒引当金407,966千円398,516千円
退職給付引当金105,466千円111,079千円
その他39,908千円41,346千円
評価性引当額△553,341千円△550,942千円
―千円―千円
繰延税金資産合計73,717千円97,422千円

(繰延税金負債)
前事業年度
(平成27年3月31日)
当事業年度
(平成28年3月31日)
(固定負債)
合併に伴う土地再評価益22,122千円21,773千円
その他1,354千円702千円
23,477千円22,475千円


2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(平成27年3月31日)
当事業年度
(平成28年3月31日)
法定実効税率36.6%34.8%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.8%△0.4%
住民税均等割3.0%3.0%
評価性引当額△61.4%△48.2%
税率変更による影響17.1%4.7%
その他0.0%△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率△5.5%△6.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは34.3%、平成30年4月1日以降のものについては34.1%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。