日本フイルコン(5942)ののれん - 環境・水処理関連事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年11月30日
- 1億4199万
- 2014年11月30日 -12.63%
- 1億2405万
- 2015年11月30日 -14.46%
- 1億612万
- 2016年11月30日 -16.9%
- 8818万
- 2017年11月30日 -20.34%
- 7024万
- 2018年11月30日 -25.53%
- 5231万
- 2019年11月30日 -34.29%
- 3437万
- 2020年11月30日 -52.17%
- 1644万
- 2021年11月30日 +730.82%
- 1億3659万
- 2022年11月30日 -10.71%
- 1億2196万
- 2023年11月30日 -12%
- 1億732万
- 2024年11月30日 -13.64%
- 9269万
- 2025年11月30日 -15.79%
- 7805万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2026/02/25 14:00
前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) - #2 事業の内容
- なお、FILCON EUROPE SARLは2025年11月22日付で解散し、新たに欧州地区の販売会社としてFILCON Germany GmbHを設立しております。2026/02/25 14:00
2025年11月30日現在の事業の系統図は次の通りであります。(産業用機能フィルター・コンベア事業) 紙・パルプ抄造用網の製造・販売は、主として当社、FILCON FABRICS & TECHNOLOGY CO.,LTD.(タイ王国)、斉藤特殊金網㈱が行っておりますが、北米地区の販売については、Filcon America,Inc.が行っております。また、欧州地区の販売については、FILCON Germany GmbHが行っております。また、各種工業用特殊網の製造は、当社、関西金網㈱、ダイアエンタプライズ㈱、NK工業㈱、Siam Wire Netting Co.,Ltd.、関西金属網科技(昆山)有限公司が行っており、販売は主として当社、関西金網㈱、ターミメッシュジャパン㈱が行っておりますが、海外については、International Mesh Products Pte.Ltd.(シンガポール)、TMA CORPORATION PTY LTD(オーストラリア)、関西金属網科技(昆山)有限公司(中国)等が行っております。 (電子部材・フォトマスク事業) フォトエッチング等電子部材・フォトマスク事業での製造・販売は、当社および徳輝科技股份有限公司が行っております。また、エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン㈱は電子部品の輸入販売業務を行っております。 (環境・水処理関連事業) プール本体および水処理装置、その他環境関連製品等の設計・販売は㈱アクアプロダクトが行っております。 (不動産賃貸事業) 不動産賃貸事業は当社が行っております。

- #3 事業等のリスク
- (5)事業投資リスク2026/02/25 14:00
当社グループは、事業成長のために積極的な設備投資やM&Aを進めております。しかしながら、投資判断時に想定していなかった市場環境や技術の変化により、期待されるキャッシュ・フローを生み出せない場合は、設備投資により計上した固定資産やM&Aにより計上したのれんなどの減損処理により、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、重要な投資の際には内部収益率(IRR)が社内で算出した加重平均資本コスト(WACC)を上回っているかを重要な基準とし、その他のシナジー効果を含めた総合的な観点から可否を判断しております。投資後は経営会議などにおいて業績の進捗や設備の使用状況報告を実施しております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
連結にあたって発生したのれんの償却期間については、個別案件ごとに判断し、重要性のない場合を除き、20年以内の合理的な年数で償却しております。2026/02/25 14:00 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループは、製品・サービス別にカンパニー、子会社を置いております。カンパニーおよび子会社は、それぞれが取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/02/25 14:00
当社グループは、これらのカンパニーおよび子会社から構成されていますが、これらを事業セグメントと認識したうえで、このうち経済的特徴、製品の製造方法または製造過程、製品を販売する市場または顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約基準および量的基準に基づいて集約を行い「産業用機能フィルター・コンベア事業」、「電子部材・フォトマスク事業」、「環境・水処理関連事業」、「不動産賃貸事業」という4つの集約後の事業セグメントを報告セグメントとしております。
「産業用機能フィルター・コンベア事業」は紙・パルプ抄造用網、各種工業用特殊網等の生産・販売、「電子部材・フォトマスク事業」はエッチング加工製品、フォトマスク製品等の生産・販売、「環境・水処理関連事業」はプール本体および水処理装置、その他環境関連製品等の設計・販売、「不動産賃貸事業」は店舗賃貸・駐車場賃貸等を行っております。 - #6 従業員の状況(連結)
- 2025年11月30日現在2026/02/25 14:00
(注) 1 従業員数は就業人員であり、執行役員は含んでおりません。セグメントの名称 従業員数(名) 電子部材・フォトマスク事業 155 (10) 環境・水処理関連事業 57 不動産賃貸事業 1
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数(契約時給及び嘱託契約の従業員)であります。 - #7 研究開発活動
- 当セグメントにおける研究開発費の金額は71,624千円であります。2026/02/25 14:00
(3) 環境・水処理関連事業
環境・水処理関連事業では、プール運営管理における水位管理(水流出防止)・担当者の負担低減に繋がる補給水制御システムをはじめ、次亜塩素に対応した滅菌装置ユニット、ポンプモーターの焼付け事故防止のための空転防止機能を開発し、販売を行っております。また、水流出事故防止のための漏水感知装置の開発を進めております。今後もプールをより安全に利用できる新製品開発に取り組んでまいります。 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2026/02/25 14:00
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2024年11月30日) 当連結会計年度(2025年11月30日) 連結子会社の適用税率差異 △2.2% のれん償却 1.4% その他 △1.2%
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- なお、2025年度にエッチング加工製品分野およびフォトマスク製品分野ともに減損損失を計上しており、次期中期目標の営業利益は減価償却費の減少を織り込んだ数値となっております。次期中期経営計画の期間におきましても、現有する装置の老朽化が進み、装置メーカーによる保守の継続が困難となりつつあるリスクへの対応として、また今後もフォトマスク製品の需要は拡大していくことが見込まれるため、フォトマスク製品分野の主要設備を順次更新していく計画としております。2026/02/25 14:00
環境・水処理関連事業
目標値 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ③環境・水処理関連事業2026/02/25 14:00
環境・水処理関連事業は、プールおよびろ過装置の設計・販売、天然ガスパイプラインの腐食・ガス漏れを防ぐ絶縁継手の販売などを行っております。
前期まで不採算の案件を抱えており、新たな大型案件の受注については慎重に検討し控えていた影響により、当連結会計年度の外部顧客への売上高は2,223百万円(前期比29.5%減)、営業利益は64百万円(前期営業損失62百万円)となりました。 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため決算日における有効性の評価を省略しております。2026/02/25 14:00
(7) のれんの償却方法及び償却期間
連結にあたって発生したのれんの償却期間については、個別案件ごとに判断し、重要性のない場合を除き、20年以内の合理的な年数で償却しております。