	前連結会計年度(自平成25年12月1日至平成26年11月30日)	当連結会計年度(自平成26年12月1日至平成27年11月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	5,396千円	332,248千円
税効果額	△8,017千円	△89,437千円
その他有価証券評価差額金	△2,621千円	242,810千円
繰延ヘッジ損益

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年11月30日)	当事業年度(平成27年11月30日)
退職給付信託設定益	399,937千円	362,425千円
その他有価証券評価差額金	73,373千円	162,478千円
その他	8,205千円	9,431千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年11月30日)	当連結会計年度(平成27年11月30日)
退職給付に係る資産	124,688千円	294,135千円
その他有価証券評価差額金	73,515千円	162,953千円
土地評価差額	71,547千円	71,547千円

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,855百万円増加し、16,979百万円となりました。これは主として、利益剰余金が1,667百万円(当期純利益の計上により1,529百万円、退職給付に関する会計基準等の適用により185百万円それぞれ増加、剰余金の配当により177百万円の減少)、その他有価証券評価差額金が242百万円、退職給付に係る調整累計額が125百万円それぞれ増加し、為替換算調整勘定が239百万円減少したことによるものであります。
(4) 資本の源泉及び資金の流動性

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