有価証券報告書-第118期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)
当社は、株主の皆様に対し、可能な限り安定配当を継続することを基本方針とし、財政状態、業績の動向、今後の事業展開に備えた設備投資や研究開発投資等の資金需要を総合的に勘案し、配当金額を決定してまいる方針であります。
また、配当金の支払いに関しましては、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、諸般の状況を勘案して、当社普通株式1株あたり、中間配当金5円、期末配当金14円、年間配当金19円とさせていただきました。
内部留保金につきましては、今後の事業展開、経営基盤の強化等、企業価値の向上に資するべく活用してまいる方針であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年5月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に関わる剰余金の配当金の総額等は以下のとおりであります。
(注) 平成30年2月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託(所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)」)が保有する当社株式に対する配当金4,179千円が含まれております。
また、配当金の支払いに関しましては、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、諸般の状況を勘案して、当社普通株式1株あたり、中間配当金5円、期末配当金14円、年間配当金19円とさせていただきました。
内部留保金につきましては、今後の事業展開、経営基盤の強化等、企業価値の向上に資するべく活用してまいる方針であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年5月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に関わる剰余金の配当金の総額等は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年7月3日 取締役会決議 | 110,655 | 5 |
| 平成30年2月22日 定時株主総会決議 | 309,832 | 14 |
(注) 平成30年2月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託(所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)」)が保有する当社株式に対する配当金4,179千円が含まれております。