全事業営業利益
連結
- 2010年6月30日
- -4100万
- 2011年6月30日 -353.66%
- -1億8600万
- 2012年6月30日
- -1600万
- 2013年6月30日
- 1億8100万
- 2014年6月30日 +56.91%
- 2億8400万
- 2015年6月30日 -96.13%
- 1100万
- 2016年6月30日 +918.18%
- 1億1200万
- 2017年6月30日 -57.14%
- 4800万
- 2018年6月30日
- -2600万
- 2019年6月30日
- 2億7600万
- 2020年6月30日 +47.83%
- 4億800万
- 2021年6月30日 -8.09%
- 3億7500万
- 2022年6月30日 -51.2%
- 1億8300万
- 2023年6月30日
- -9900万
- 2024年6月30日
- 4億6200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2023/08/10 16:03
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。利益 金額 全社費用(注) △345 四半期連結損益計算書の営業利益 183
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) - #2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2023/08/10 16:03
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。利益 金額 全社費用(注) △407 四半期連結損益計算書の営業損失(△) △99 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第1四半期連結累計期間における世界の経済環境は、依然として物価高が進み、インフレ対策としての金利引上げ継続議論と金利引上げに伴う景気後退懸念が交錯するなか、市場では景気後退なき軟着陸を期待する楽観論も広がりつつあります。日本においても、物価高が社会生活に大きな影響を与える状況下、各企業の賃金引上げの動きが広がりを見せ、本格的な脱コロナへの動きやサプライチェーンの改善影響もあり、出遅れていた日本の株式市場に資金が流入し日経平均株価はバブル崩壊後、33年振りの高値を記録するなどしました。2023/08/10 16:03
このような状況下、当社の主要顧客である道路舗装会社はアスファルト価格の高騰の影響を大きく受け低下した設備更新意欲がまだ十分には戻っていない状況にあり、当第1四半期連結累計期間の売上高は84億46百万円(前年同四半期比11.1%減)となりました。損益面では、売上高の減少に加え、積極的な人的資本への投資、研究開発への投資等の増加もあり、連結営業損失99百万円(前年同四半期は1億83百万円の利益)となりました。連結経常利益は、67百万円(前年同四半期比79.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27百万円(前年同四半期比80.5%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は528億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億84百万円の増加となりました。