全事業営業利益
連結
- 2010年9月30日
- 4億6300万
- 2011年9月30日 -92.01%
- 3700万
- 2012年9月30日 +999.99%
- 7億700万
- 2013年9月30日 +76.24%
- 12億4600万
- 2014年9月30日 -13.48%
- 10億7800万
- 2015年9月30日 -19.48%
- 8億6800万
- 2016年9月30日 +23.85%
- 10億7500万
- 2017年9月30日 -24.84%
- 8億800万
- 2018年9月30日 -41.34%
- 4億7400万
- 2019年9月30日 +102.32%
- 9億5900万
- 2020年9月30日 +4.28%
- 10億
- 2021年9月30日 -3.2%
- 9億6800万
- 2022年9月30日 -58.78%
- 3億9900万
- 2023年9月30日 -32.58%
- 2億6900万
個別
- 2010年9月30日
- 4億1500万
- 2011年9月30日 -93.25%
- 2800万
- 2012年9月30日 +999.99%
- 4億4700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2023/11/14 9:06
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。利益 金額 全社費用(注) △727 四半期連結損益計算書の営業利益 399
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) - #2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2023/11/14 9:06
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。利益 金額 全社費用(注) △812 四半期連結損益計算書の営業利益 269 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期連結累計期間における世界の経済環境は、依然として米国では物価高が進み、インフレ対策としての金利引上げが継続されているものの、一方では金利引上げの終わりが意識され経済の過熱の抑制と景気後退回避の綱引きが続いています。日本においては、日本銀行による金利政策の見直しがあったものの、引続き欧米との金利政策の違いによる円安が物価高に拍車をかけ、市民生活への影響が大きくなっています。また、中国では不動産大手の債務不履行懸念をはじめ景気減速、成長の鈍化が顕在化してきています。2023/11/14 9:06
そのような状況下、日本国内においてはアスファルトプラントのCO₂排出量を抑制するフォームド装置の拡販やコンクリートプラントのメンテナンス事業が堅調に推移、アスファルトプラントの主要ユーザーである道路会社の設備更新投資にも回復の兆しが見られるようになったものの、中国において景気減速、成長の鈍化の影響を受けており、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は169億82百万円(前年同四半期比9.5%減)となりました。損益面では、脱炭素化に向けた研究開発、グローバル製品等の開発及び人的資本投資等の増加により、連結営業利益は2億69百万円(前年同四半期比32.5%減)となりました。連結経常利益は4億55百万円(前年同四半期比16.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億48百万円(前年同四半期比33.9%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は571億27百万円となり、前連結会計年度末と比較して49億99百万円の増加となりました。