親会社株主に帰属する四半期純利益
連結
- 2010年9月30日
- 1億8000万
- 2011年9月30日
- -3800万
- 2012年9月30日
- 2億9900万
- 2013年9月30日 +130.1%
- 6億8800万
- 2014年9月30日 -18.46%
- 5億6100万
- 2015年9月30日 +197.15%
- 16億6700万
- 2016年9月30日 -46.61%
- 8億9000万
- 2017年9月30日 -16.52%
- 7億4300万
- 2018年9月30日 -24.09%
- 5億6400万
- 2019年9月30日 +77.84%
- 10億300万
- 2020年9月30日 +9.57%
- 10億9900万
- 2021年9月30日 -21.11%
- 8億6700万
- 2022年9月30日 -70.13%
- 2億5900万
- 2023年9月30日 +34.36%
- 3億4800万
個別
- 2010年9月30日
- 2億300万
- 2011年9月30日
- -5800万
- 2012年9月30日
- 2億4500万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期連結累計期間における世界の経済環境は、依然として米国では物価高が進み、インフレ対策としての金利引上げが継続されているものの、一方では金利引上げの終わりが意識され経済の過熱の抑制と景気後退回避の綱引きが続いています。日本においては、日本銀行による金利政策の見直しがあったものの、引続き欧米との金利政策の違いによる円安が物価高に拍車をかけ、市民生活への影響が大きくなっています。また、中国では不動産大手の債務不履行懸念をはじめ景気減速、成長の鈍化が顕在化してきています。2023/11/14 9:06
そのような状況下、日本国内においてはアスファルトプラントのCO₂排出量を抑制するフォームド装置の拡販やコンクリートプラントのメンテナンス事業が堅調に推移、アスファルトプラントの主要ユーザーである道路会社の設備更新投資にも回復の兆しが見られるようになったものの、中国において景気減速、成長の鈍化の影響を受けており、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は169億82百万円(前年同四半期比9.5%減)となりました。損益面では、脱炭素化に向けた研究開発、グローバル製品等の開発及び人的資本投資等の増加により、連結営業利益は2億69百万円(前年同四半期比32.5%減)となりました。連結経常利益は4億55百万円(前年同四半期比16.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億48百万円(前年同四半期比33.9%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は571億27百万円となり、前連結会計年度末と比較して49億99百万円の増加となりました。 - #2 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/11/14 9:06
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 259 348 普通株式の期中平均株式数(千株) 38,245 38,296