その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 12億8100万
- 2008年3月31日 -70.96%
- 3億7200万
- 2009年3月31日
- -5600万
- 2010年3月31日
- 1億8800万
- 2011年3月31日 +8.51%
- 2億400万
- 2012年3月31日 +121.57%
- 4億5200万
- 2013年3月31日 +97.35%
- 8億9200万
- 2014年3月31日 +72.09%
- 15億3500万
- 2015年3月31日 +48.73%
- 22億8300万
- 2016年3月31日 -29.08%
- 16億1900万
- 2017年3月31日 +47.81%
- 23億9300万
- 2018年3月31日 +10.66%
- 26億4800万
- 2019年3月31日 -24.09%
- 20億1000万
- 2020年3月31日 -44.33%
- 11億1900万
- 2021年3月31日 +42.27%
- 15億9200万
- 2022年3月31日 -8.73%
- 14億5300万
- 2023年3月31日 -19%
- 11億7700万
個別
- 2007年3月31日
- 12億8000万
- 2008年3月31日 -70.94%
- 3億7200万
- 2009年3月31日
- -5600万
- 2010年3月31日
- 1億8800万
- 2011年3月31日 +8.51%
- 2億400万
- 2012年3月31日 +121.08%
- 4億5100万
- 2013年3月31日 +97.56%
- 8億9100万
- 2014年3月31日 +71.94%
- 15億3200万
- 2015年3月31日 +48.76%
- 22億7900万
- 2016年3月31日 -29.14%
- 16億1500万
- 2017年3月31日 +47.86%
- 23億8800万
- 2018年3月31日 +10.64%
- 26億4200万
- 2019年3月31日 -24.22%
- 20億200万
- 2020年3月31日 -44.41%
- 11億1300万
- 2021年3月31日 +42.32%
- 15億8400万
- 2022年3月31日 -8.46%
- 14億5000万
- 2023年3月31日 -19.17%
- 11億7200万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/26 9:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 税効果額 69 124 その他有価証券評価差額金 △139 △275 為替換算調整勘定: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 9:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △583 △456 繰延税金負債合計 △583 △456
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 9:00
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △584 △460 在外子会社の留保利益 △5 △0
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2023/06/26 9:00
当連結会計年度末における純資産は、316億4百万円となり、前連結会計年度末に比較して4億46百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の10億20百万円の計上による増加、剰余金の配当11億47百万円の支払いによる減少、その他有価証券評価差額金の2億75百万円の減少であります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の61.5%から60.7%になりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報