日工(6306)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 12億8100万
- 2008年3月31日 -70.96%
- 3億7200万
- 2009年3月31日
- -5600万
- 2010年3月31日
- 1億8800万
- 2011年3月31日 +8.51%
- 2億400万
- 2012年3月31日 +121.57%
- 4億5200万
- 2013年3月31日 +97.35%
- 8億9200万
- 2014年3月31日 +72.09%
- 15億3500万
- 2015年3月31日 +48.73%
- 22億8300万
- 2016年3月31日 -29.08%
- 16億1900万
- 2017年3月31日 +47.81%
- 23億9300万
- 2018年3月31日 +10.66%
- 26億4800万
- 2019年3月31日 -24.09%
- 20億1000万
- 2020年3月31日 -44.33%
- 11億1900万
- 2021年3月31日 +42.27%
- 15億9200万
- 2022年3月31日 -8.73%
- 14億5300万
- 2023年3月31日 -19%
- 11億7700万
- 2024年3月31日 +98.39%
- 23億3500万
- 2025年3月31日 +11.78%
- 26億1000万
- 2026年3月31日 +37.97%
- 36億100万
個別
- 2007年3月31日
- 12億8000万
- 2008年3月31日 -70.94%
- 3億7200万
- 2009年3月31日
- -5600万
- 2010年3月31日
- 1億8800万
- 2011年3月31日 +8.51%
- 2億400万
- 2012年3月31日 +121.08%
- 4億5100万
- 2013年3月31日 +97.56%
- 8億9100万
- 2014年3月31日 +71.94%
- 15億3200万
- 2015年3月31日 +48.76%
- 22億7900万
- 2016年3月31日 -29.14%
- 16億1500万
- 2017年3月31日 +47.86%
- 23億8800万
- 2018年3月31日 +10.64%
- 26億4200万
- 2019年3月31日 -24.22%
- 20億200万
- 2020年3月31日 -44.41%
- 11億1300万
- 2021年3月31日 +42.32%
- 15億8400万
- 2022年3月31日 -8.46%
- 14億5000万
- 2023年3月31日 -19.17%
- 11億7200万
- 2024年3月31日 +97.53%
- 23億1500万
- 2025年3月31日 +11.75%
- 25億8700万
- 2026年3月31日 +37.77%
- 35億6400万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/24 16:08
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 法人税等及び税効果額 △56 △456 その他有価証券評価差額金 274 990 為替換算調整勘定: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 16:08
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △1,132 △1,582 為替予約 △0 △2
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 16:08
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △1,143 △1,600 その他 △11 △12
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2026/06/24 16:08
当連結会計年度末における純資産は、374億9百万円となり、前連結会計年度末に比較して28億49百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の12億27百万円、その他有価証券評価差額金の9億90百万円、退職給付に係る調整累計額の4億11百万円、為替換算調整勘定の1億75百万円のそれぞれ増加によるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.2%から58.0%になりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報