	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
税効果額	△268	△155
その他有価証券評価差額金	773	255
為替換算調整勘定:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△882	△1,037
繰延税金負債合計	△882	△1,037

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△884	△1,040
在外子会社の留保利益	△7	△5

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ホ.純資産
当連結会計年度末における純資産の部は、302億86百万円となり、前連結会計年度末290億89百万円に比べ11億96百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益14億90百万円の計上による増加、その他有価証券評価差額金2億55百万円の増加、配当金4億24百万円の支払いによる減少等があげられます。
③キャッシュ・フローの状況の分析

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