四半期報告書-第155期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国・欧州ともに個人消費・企業業績が好調に推移し、また、中国経済も堅調さを保つ等、全般に順調に推移しています。しかしながら、欧米の政治動向や新興国経済の先行き懸念、地政学リスクの高まり等、今後の世界経済の先行きは不透明なものとなっています。一方でわが国経済は、政府と日銀による施策の継続と世界経済の回復を背景に、企業業績や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いています。
このような状況の中、当社グループに関係の深い建設関連業界は、前年度の積み残しも加わり、官民ともに前年度を若干上回る予算となり、現在、堅調に推移しています。また、堅調な公共投資に加え、民間建設投資も首都圏を中心とする都市再開発事業やオリンピック関連工事等が進展してきました。しかしながら、労働力不足による工事の遅延、さらには調達価格の上昇等といった問題は解決しておらず、不透明な状況が続いています。
当第3四半期連結累計期間の連結売上高は241億45百万円(前年同四半期比10.8%増)、損益面では連結営業利益12億1百万円(前年同四半期比8.3%増)、連結経常利益13億56百万円(前年同四半期比11.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益10億51百万円(前年同四半期比14.6%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は459億90百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億14百万円の増加になりました。
流動資産は、307億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して8百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の5億97百万円、電子記録債権の6億85百万円、たな卸資産の14億59百万円、その他の4億40百万円それぞれ増加、受取手形及び売掛金の29億81百万円、繰延税金資産の2億27百万円それぞれ減少によるものです。固定資産は、152億17百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億5百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の8億69百万円増加によるものです。
負債は、155億79百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億7百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の3億10百万円、流動負債のその他の3億98百万円、固定負債の繰延税金負債の4億11百万円それぞれ増加、短期借入金の1億5百万円、未払法人税等の6億33百万円、賞与引当金の3億47百万円、環境対策引当金の1億71百万円それぞれ減少によるものです。
純資産は、304億10百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億21百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益10億51百万円の計上による増加、その他有価証券評価差額金8億56百万円の増加、配当金4億24百万円の支払いによる減少であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の64.7%から66.1%になりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① アスファルトプラント関連事業
国内の製品の売上高は大型物件が多かったことにより、前期比増加しました。メンテナンス事業の売上高はシステム製品の売上高が減少したため前期比減少しました。海外の売上高は中国でのインフラ投資が伸びた商機をとらえ、売上高は前期比大幅に増加しました。この結果、当事業の売上高は、前期比10.4%増の115億87百万円となりました。当期間の受注活動は好調に推移し、受注高、受注残高ともに、前期比で増加しました。
② コンクリートプラント関連事業
国内の製品の売上高は期初の受注残高が昨年度を上回っていたため、前期比増加しました。また、メンテナンス事業の売上高も前期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前期比4.8%増の68億97百万円となりました。一方で、当期間の受注活動は前期比低調に推移し、受注高、受注残高ともに、前期比で減少しました。
③ 環境及び搬送関連事業
環境製品の売上高は大型物件が寄与し、前期比大幅に増加し、また搬送製品の売上高も前期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前期比55.2%増の29億72百万円となりました。当期間の受注活動は好調に推移し、受注高は前期比増加しましたが、受注残高は、前期比で減少しました。
④ その他
破砕機の売上高は前期比増加しましたが、土農工具、仮設機材の売上高は前期比減少しました。この結果、当事業の売上高は4.2%減の26億87百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、機械メーカーとして、永年蓄積した専門知識、特殊技術を活用し、お客様に真に満足していただける製品・サービスを提供することにより、お客様から支持していただける存在意義のある企業を目指し、強固な財務基盤を背景に、長期的な視野にたった経営を行っております。従って、経営の効率性及び収益性を高める観点から専門性の高い業務知識及び営業ノウハウを備えた者が取締役に就任し、重要な職務執行を担当することが、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の向上につながるものと考えております。
当社は、①有効な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上並びに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を実現することにより、中長期的に企業価値を向上させることが、いわゆる敵対的買収防衛策の基本であると認識しております。
(株式会社の支配に関する基本方針について)
①不適切な支配の防止のための取組み
当社は、現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し、具体的な脅威が生じている状況にはなく、当社株式の大規模買付行為に対する具体的対応策の導入予定はございませんが、損失の危険の管理すなわちリスク管理の一環として、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付提案又はこれに類似する行為に対応するため、平成19年9月28日開催の取締役会において敵対的TOB対応マニュアルを整備し、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損すると判断される場合は、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定及び実行する体制を整えております。
②不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記①の取組みは株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引及び株主の異動状況を注視するとともに、大量買付を意図する買付者が現れた場合、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、株主共同の利益を侵害せず、且つ、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、適切であると判断しております。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億21百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。