四半期報告書-第93期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、一部の経済活動に持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況が続きました。ワクチン接種が進むことで経済活動の回復が期待されますが、当面は不透明な状況が続くと見込まれます。
当業界におきましては、橋梁事業では当第1四半期の発注は高速道路会社からの大型案件が大多数を占め、国土交通省や地方自治体からの発注は低調に推移いたしました。このため保有する経営資源の量がそのまま受注に結び付き、大型案件に対応できる企業のみが受注を確保し、経営資源の乏しい企業は応札にも参加できない二極化現象が鮮明になりました。このため、国土交通省や地方自治体から発注される新設鋼橋の受注競争は、企業の生き残りを賭けた熾烈を極めたものとなりました。
鉄構事業では、首都圏を中心とした大型再開発事業は概ね順調に進展しているものの、出件量は少なく盛り上がりに欠ける状況が続きました。そうした状況下で、鋼材や副資材等の値上げが実施され、ファブリケーターの受注環境は極めて厳しい状況となりました。
このような状況のもとで当社は、限られた経営資源の有効活用を図るべく、対象案件を更に絞った受注活動を継続し、受注の確保に努めました。しかしながら経営資源不足は如何ともしがたく、橋梁事業では応札案件が数件にとどまり、当第1四半期では結果を残すことが出来ませんでした。鉄構事業では、目標としていた案件の失注が響き、当第1四半期の受注高は低調な結果となりました。
損益面では、橋梁事業における設計変更による契約金額の増額が業績に大きく寄与し、鉄構事業も建て直しの成果が出始めたことから、第1四半期の営業利益は通期予想の営業利益に迫る結果となりました。
当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高4,250,039千円(前年同四半期比36.1%増)、営業利益530,481千円(前年同四半期は営業損失204,721千円)、経常利益644,188千円(前年同四半期は経常損失141,028千円)、四半期純利益536,817千円(前年同四半期は四半期純損失186,593千円)であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 橋梁事業
橋梁事業における当第1四半期累計期間の売上高は3,505,581千円(前年同四半期比19.3%増)、セグメント利益は530,214千円(前年同四半期はセグメント損失108,020千円)となりました。また、当第1四半期累計期間の受注高は977,726千円(前年同四半期比248.3%増)となり、当第1四半期会計期間末の受注残高は14,775,211千円(前年同四半期比16.9%増)となりました。
② 鉄構事業
鉄構事業における当第1四半期累計期間の売上高は744,457千円(前年同四半期比303.6%増)、セグメント利益は267千円(前年同四半期はセグメント損失96,701千円)となりました。また、当第1四半期累計期間の受注高は92,350千円(前年同四半期比82.9%減)となり、当第1四半期会計期間末の受注残高は4,798,857千円(前年同四半期比274.7%増)となりました。
当第1四半期会計期間末の総資産は、26,522,961千円で前事業年度末比124,658千円の減少となりました。主な要因は現金預金の増加と、受取手形・完成工事未収入金および未成工事支出金の減少であります。負債は、前事業年度末比445,003千円減少し、7,370,459千円となりました。主な要因は短期借入金の減少と未成工事受入金の増加であります。純資産は利益剰余金の増加とその他有価証券評価差額金の減少により、前事業年度末比320,344千円増加し、19,152,501千円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、6,308千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。