有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成29年5月25日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款一部変更について決議するとともに、平成29年6月28日開催の第88期定時株主総会において株式併合に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
1.株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所において、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一するための取り組みが推進されていることを踏まえ、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式の投資単位の水準を維持するとともに、株主の議決権数に変更が生じることがないよう、株式併合を実施するものであります。
2.株式併合の内容
(1)株式併合する株式の種類
普通株式
(2)株式併合の方法・比率
平成29年10月1日付で、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき1株の割合で併合いたします。
(3)株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	22,375,865株
株式併合により減少する株式数	20,138,279株
株式併合後の発行済株式総数	2,237,586株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3.単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
4.効力発生日における発行可能株式総数
株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日(平成29年10月1日)をもって、株式併合の割合と同じ割合(10分の1)で発行可能株式総数を減少いたします。なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法第182条第2項に基づき、株式併合の効力発生日(平成29年10月1日)をもって、変更したものとみなされます。

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数
65,600,000株	6,560,000株

5.株式併合及び単元株式数の変更の日程
取締役会決議日 平成29年5月25日
定時株主総会決議日 平成29年6月28日
株式併合及び単元株式数の変更 平成29年10月1日(予定)
※ 上記のとおり、株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日は平成29年10月1日ですが、株式の振替手続きの関係上、東京証券取引所における当社株式の売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成29年9月27日となります。
6.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日) (至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日) (至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額(円)	7,182.93	7,406.55
1株当たり当期純利益金額(円)	28.51	222.07

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。