法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年12月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.92%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年12月1日から平成28年11月30日までのものは32.39%、平成28年12月1日以降のものは31.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が90,563千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が113,697千円増加しております。

2016/02/29 13:45

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年12月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の34.92%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年12月1日から平成28年11月30日までのものは32.39%、平成28年12月1日以降のものについては31.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が90,563千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が113,697千円、その他有価証券評価差額金額が23,133千円、退職給付に係る調整累計額が△6,998千円それぞれ増加しております。

2016/02/29 13:45

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業別の売上高、営業損益の概況は第2の「事業の状況」1「業績等の概要」に記載しております。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額の151百万円の収益計上により経常損失は513百万円となりました。
これに特別利益1百万円と特別損失41百万円を加減し、税金等調整前当期純損失は553百万円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額及び少数株主利益を差し引いた当期純損失は776百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析

2016/02/29 13:45