その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日)	当連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	24,077千円	△135,509千円
税効果額	14,726	51,897
その他有価証券評価差額金	38,803	△83,612
為替換算調整勘定

2017/02/28 13:40

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年12月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.62%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年12月1日から平成30年11月30日までのものは30.24%、平成30年12月1日以降のものについては30.02%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が47,589千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が56,638千円、その他有価証券評価差額金が9,048千円それぞれ増加しております。

2017/02/28 13:40

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年12月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.62%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年12月1日から平成30年11月30日までのものは30.24%、平成30年12月1日以降のものについては30.02%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が59,503千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が61,734千円、その他有価証券評価差額金額が9,048千円、退職給付に係る調整累計額が△6,817千円それぞれ増加しております。

2017/02/28 13:40