半期報告書-第75期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな景気回復が続いてまいりましたが、昨年より続く米中貿易摩擦をはじめ、各国における保護主義政策の広がりによって、海外経済に関する不確実性が高まりつつある先行き不透明な状況の中で推移してまいりました。
当社グループは、こうした経済状況の中で、各事業分野において市場構造の変化に対応した国内外における営業活動を積極的に展開するとともに、市場ニーズに応じた生産体制の整備や生産効率の改善など、グループ内の体制の強化と資金の集中・効率的運用を目指した組織再編に取り組んでまいりましたが、当中間連結会計期間の業績は、売上高が6,763百万円と前年同期に比べ1,921百万円(22.1%)の減収となり、営業損失861百万円(前年同期は営業損失346百万円)、経常損失797百万円(前年同期は経常損失369百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失1,079百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失360百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(プリント配線基板部門)
当セグメントにおきましては、次世代通信5Gの導入を目前にしてネットワーク機器に関連する超高多層プリント基板の受注が堅調に推移いたしましたが、米中貿易摩擦等の影響で半導体関連などの設備投資が停滞したことなどもあり、全体としては厳しい受注環境となりました。
当社グループは、このような状況の中で、超難易度プリント基板製造に特化し、製造技術の開発や品質のより一層の向上と安定に注力するとともに、在外子会社との連携強化による積極的な営業活動を推し進めてまいりましたが、売上高は5,708百万円と前年同期に比べ1,866百万円(24.6%)の減収となり、セグメント損失(営業損失)633百万円(前年同期はセグメント損失146百万円)となりました。
(時計・精密機器部品部門)
当セグメントにおきましては、時計分野では国内市場が堅調でありました。また、精密機器部品の分野では道路関連など東京オリンピックに向けたインフラ整備に係る機器・備品の受注は徐々に回復してまいりましたが、半導体関連などで米中貿易摩擦等の影響を受けました。
当社グループは、このような状況の中で、時計分野では薄さを追求する特殊加工のガラス文字板や天然貝に微細加工を施した貝文字板、漆加工を施した文字板など独自性と高付加価値に特化した製品の開発や新たな加工技術の開発を進めてまいりました。また、精密機器部品の分野では金属表面処理加工や電子部品・精密機器部品の機械加工及びインフラ整備に係る機器・備品の開発に積極的に取り組み、受注獲得に全力を傾注しましたが、売上高は1,054百万円と前年同期に比べ55百万円(4.9%)の減収となり、セグメント損失(営業損失)が95百万円(前年同期はセグメント損失112百万円)となりました。
②財政状態の状況
(資産の部)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,376百万円減少し、17,854百万円となりました。これは、流動資産が1,812百万円減少したこと、固定資産が564百万円減少したことによります。
流動資産は9,469百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,812百万円の減少となりました。主な減少要因は、有価証券が1,197百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が644百万円減少したこと等です。
固定資産は8,385百万円となり、前連結会計年度末に比べ564百万円の減少となりました。これは、有形固定資産が495百万円減少したこと、投資その他の資産が61百万円減少したこと等によります。主な減少要因は、建物及び構築物が364百万円減少したこと、リース資産が124百万円減少したこと等です。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,075百万円減少し、4,428百万円となりました。これは、流動負債が961百万円減少したこと、固定負債が113百万円減少したことによります。
流動負債は3,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ961百万円の減少となりました。主な減少要因は、支払手形及び買掛金が701百万円減少したこと、未払費用が247百万円減少したこと等です。
固定負債は1,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円の減少となりました。主な減少要因は、リース債務が125百万円減少したこと等です。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,301百万円減少し、13,425百万円となりました。これは、株主資本が1,100百万円減少したこと、その他の包括利益累計額が190百万円減少したことが主な要因です。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末に比べ385百万円増加(前年同期比16.1%増)し、2,770百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、371百万円の資金減少となりました(前年同期は491百万円の減少)。これは仕入債務の減少651百万円、未払金及び未払費用の減少200百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、163百万円の資金減少となりました(前年同期は135百万円の減少)。これは固定資産の取得による支出159百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、161百万円の資金減少となりました(前年同期は158百万円の減少)。これはリース債務返済による支出140百万円等によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a.生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
プリント配線基板	5,520,746	△27.9
時計・精密機器部品	1,054,224	△5.2
合計	6,574,971	△25.0

(注) 金額は売価換算(消費税等抜)によっております。
b.受注状況
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
プリント配線基板	5,250,004	△31.7	1,055,238	△45.0
時計・精密機器部品	1,050,929	△5.5	248,609	8.2
合計	6,300,934	△28.3	1,303,847	△39.3

(注) 価格の基準は売価換算(消費税等抜)によっております。
c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
プリント配線基板	5,708,895	△24.6
時計・精密機器部品	1,054,636	△4.9
合計	6,763,531	△22.1

(注) 金額は消費税等抜であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づき行っております。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
売上高につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
(売上原価及び売上総利益)
当中間連結会計期間の売上原価は、前中間連結会計期間に比べ1,318百万円減少し、6,896百万円となりました。この結果、当中間連結会計期間の売上総損失は133百万円(前年同期は売上総利益470百万円)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間に比べ88百万円減少し、728百万円となりました。主な減少要因は、給料手当の減少34百万円、運送荷造費の減少29百万円等です。この結果、当中間連結会計期間の営業損失は861百万円(前年同期は営業損失346百万円)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当中間連結会計期間の営業外収益は、前中間連結会計期間に比べ26百万円減少し、122百万円となりました。主な減少要因は、雑収入の減少34百万円等です。
当中間連結会計期間の営業外費用は、前中間連結会計期間に比べ113百万円減少し、58百万円となりました。主な減少要因は、為替差損の減少76百万円等です。この結果、当中間連結会計期間の経常損失は797百万円(前年同期は経常損失369百万円)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する中間純利益)
当中間連結会計期間の特別利益は、前中間連結会計期間に比べ1百万円減少し、0百万円となりました。減少要因は、固定資産売却益の減少1百万円です。
当中間連結会計期間の特別損失は、前中間連結会計期間に比べ221百万円増加し、275百万円となりました。主な増加要因は、固定資産除却損の増加256百万円等です。この結果、税金等調整前中間純損失が1,073百万円となり、法人税、住民税及び事業税17百万円と法人税等調整額△1百万円及び非支配株主に帰属する中間純損失10百万円を差し引いた当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失は1,079百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失360百万円)となりました。
b.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
d.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、運転資金等であります。当社グループは、必要な資金を自己資金から賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行からの資金調達についても検討いたします。