東洋刄物（5964）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2014年3月31日: 6億7900万
2014年6月30日 +7.81%: 7億3200万
2014年9月30日 +1.23%: 7億4100万
2014年12月31日 -0.27%: 7億3900万
2015年3月31日 +8.53%: 8億200万
2015年6月30日 -3.12%: 7億7700万
2015年9月30日 +0.77%: 7億8300万
2015年12月31日 +1.15%: 7億9200万
2016年3月31日 +13.01%: 8億9500万
2016年6月30日 +0.89%: 9億300万
2016年9月30日 +0.89%: 9億1100万
2016年12月31日 +0.11%: 9億1200万
2017年3月31日 +0.77%: 9億1900万
2017年6月30日 -0.87%: 9億1100万
2017年9月30日 +0.66%: 9億1700万
2017年12月31日 +0.76%: 9億2400万
2018年3月31日 +3.68%: 9億5800万
2018年6月30日 +0.63%: 9億6400万
2018年9月30日 -1.24%: 9億5200万
2018年12月31日 +0.53%: 9億5700万
2019年3月31日 +7.52%: 10億2900万
2019年6月30日 -0.58%: 10億2300万
2019年9月30日 +0.68%: 10億3000万
2019年12月31日 +0.68%: 10億3700万
2020年3月31日 -0.48%: 10億3200万
2020年6月30日 -0.1%: 10億3100万
2020年9月30日 +0.39%: 10億3500万
2020年12月31日 +1.06%: 10億4600万
2021年3月31日 -0.57%: 10億4000万
2021年6月30日 -0.38%: 10億3600万
2021年9月30日 -0.48%: 10億3100万
2021年12月31日 -1.45%: 10億1600万
2022年3月31日 -4.33%: 9億7200万
2022年6月30日 +0.52%: 9億7705万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2022/06/30 10:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	314	294
税務上の繰越欠損金(注)2	104	5

(注)1.評価性引当額が109百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が41百万円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/30 10:00

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、勤務期間と資格等に基づいた年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として当社は勤務期間と資格等に基づき、連結子会社は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しておりますが、当該確定給付企業年金制度については重要性が乏しいため、複数事業主制度に係る注記を省略しております。

2022/06/30 10:00