退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 6億7900万
- 2015年3月31日 +18.11%
- 8億200万
- 2016年3月31日 +11.6%
- 8億9500万
- 2017年3月31日 +2.68%
- 9億1900万
- 2018年3月31日 +4.24%
- 9億5800万
- 2019年3月31日 +7.41%
- 10億2900万
- 2020年3月31日 +0.29%
- 10億3200万
- 2021年3月31日 +0.78%
- 10億4000万
- 2022年3月31日 -6.54%
- 9億7200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ③小規模企業等における簡便法の採用2022/06/30 10:00
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/30 10:00
(注)1.評価性引当額が109百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が41百万円減少したことによるものであります。(単位:百万円) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 314 294 税務上の繰越欠損金(注)2 104 5
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、勤務期間と資格等に基づいた年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として当社は勤務期間と資格等に基づき、連結子会社は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。2022/06/30 10:00
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しておりますが、当該確定給付企業年金制度については重要性が乏しいため、複数事業主制度に係る注記を省略しております。