退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が45百万円増加し、利益剰余金が45百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/30 9:05

#2 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、5億9百万円(前連結会計年度比76.3%増)となりました。これは主に売上債権の増加額が1億88百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が2億41百万円、減価償却費2億円、退職給付に係る負債の増加額77百万円などがあったことを反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2015/06/30 9:05

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
税務上の繰越欠損金	491		359
退職給付に係る負債	237		239
投資有価証券評価損	29		27

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/30 9:05

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
会計基準変更時差異(1,752百万円)は、15年による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/30 9:05

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、勤務期間と資格等に基づいた年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として当社は勤務期間と資格等に基づき、一部の連結子会社は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

2015/06/30 9:05