有価証券報告書-第138期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、勤務期間と資格等に基づいた年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として当社は勤務期間と資格等に基づき、一部の連結子会社は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	821	850
会計方針の変更による累積的影響額	―	45
会計方針の変更を反映した期首残高	821	895
勤務費用	48	52
利息費用	13	10
数理計算上の差異の発生額	28	51
退職給付の支払額	△60	△32
退職給付債務の期末残高	850	978

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	185	216
期待運用収益	2	3
数理計算上の差異の発生額	△10	2
事業主からの拠出額	62	9
退職給付の支払額	△23	△11
年金資産の期末残高	216	220

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	382	440
年金資産	△216	△220
	166	219
非積立型制度の退職給付債務	467	537
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	633	757
退職給付に係る負債	633	757
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	633	757

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	48	52
利息費用	13	10
期待運用収益	△2	△3
数理計算上の差異の費用処理額	21	28
過去勤務費用の費用処理額	△16	△16
会計基準変更時差異の費用処理額	115	115
確定給付制度に係る退職給付費用	178	185

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	△16
数理計算上の差異	―	△21
会計基準変更時差異	―	115
合計	―	77

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△100	△83
未認識数理計算上の差異	146	167
会計基準変更時差異の未処理額	115	―
合計	161	84

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	36.6%	41.8%
株式	3.5%	12.4%
現金及び預金	52.4%	33.0%
その他	7.5%	12.8%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.5%	0.8%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	38	45
退職給付費用	10	5
退職給付の支払額	△3	△6
退職給付に係る負債の期末残高	45	44

(2)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	45	44
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	45	44
退職給付に係る負債	45	44
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	45	44

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度10百万円

当連結会計年度5百万円

4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度4百万円、当連結会計年度3百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

				(百万円)
	日本工業炉厚生年金基金		日本造園建設業厚生年金基金
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	22,584	24,086	32,726	35,074
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	29,971	30,593	33,401	34,803
差引額	△7,387	△6,507	△675	271

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

区 分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
日本工業炉厚生年金基金	0.25%	0.21%
日本造園建設業厚生年金基金	0.28%	0.29%

(3)補足説明

				(百万円)
	日本工業炉厚生年金基金		日本造園建設業厚生年金基金
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金財政上の過去勤務債務残高	8,342	7,843	2,071	1,927
本制度における過去勤務債務の償却方法(期間)	20年	20年	18年	18年
特別掛金の費用処理額	0	0	―	―

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。