有価証券報告書-第137期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、国内の連結子会社は、退職一時金制度、厚生年金基金制度または中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
<要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項>(1)制度全体の積立状況に関する事項

		(単位:百万円)
	日本工業炉厚生年金基金	日本造園建設業厚生年金基金
年金資産の額	20,661	29,377
年金財政計算上の給付債務の額	25,014	33,603
差引額	△4,353	△4,226

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

区 分	割 合
日本工業炉厚生年金基金	0.20%
日本造園建設業厚生年金基金	0.28%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は下表のとおりであります。

		(単位:百万円)
	日本工業炉厚生年金基金	日本造園建設業厚生年金基金
年金財政計算上の過去勤務債務残高	6,319	2,494
本制度における過去勤務債務の償却方法 (期間)	20年	18年
特別掛金の費用処理額	1,965	―

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
2.退職給付債務に関する事項

	(単位:百万円)
① 退職給付債務	△860
② 年金資産	185
③ 未積立退職給付債務 ①+②	△674
④ 会計基準変更時差異の未処理額	230
⑤ 未認識過去勤務債務	△117
⑥ 未認識数理計算上の差異	128
⑦ 連結貸借対照表計上額純額 ③+④+⑤+⑥	△432
⑧ 退職給付引当金	△432
	(注)連結子会社は退職給付債務 の算出にあたり、簡便法を 採用しております。

3. 退職給付費用に関する事項

	(単位:百万円)
① 勤務費用	53
② 利息費用	14
③ 期待運用収益	△2
④ 会計基準変更時差異の費用処理額	116
⑤ 過去勤務債務の損益処理額	△16
⑥ 数理計算上の差異の損益処理額	14
小 計	178
⑦ 厚生年金基金拠出金	6
⑧ 臨時に支払った割増退職金等	―
合 計	185

4. 退職給付債務等の計算基礎に関する事項

	(単位:百万円)
① 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
② 割引率	1.6%
③ 期待運用収益率	1.5%
④ 会計基準変更時差異の処理年数	15年
⑤ 過去勤務債務の額の処理年数	10年
⑥ 数理計算上の差異の処理年数	10年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、勤務期間と資格等に基づいた年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として当社は勤務期間と資格等に基づき、一部の連結子会社は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	821	百万円
勤務費用	48	百万円
利息費用	13	百万円
数理計算上の差異の発生額	28	百万円
退職給付の支払額	△60	百万円
退職給付債務の期末残高	850	百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	185	百万円
期待運用収益	2	百万円
数理計算上の差異の発生額	△10	百万円
事業主からの拠出額	62	百万円
退職給付の支払額	△23	百万円
年金資産の期末残高	216	百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	382	百万円
年金資産	△216	百万円
	166	百万円
非積立型制度の退職給付債務	467	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	633	百万円
退職給付に係る負債	633	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	633	百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	48	百万円
利息費用	13	百万円
期待運用収益	△2	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	21	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△16	百万円
会計基準変更時差異の費用処理額	115	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	178	百万円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△100	百万円
未認識数理計算上の差異	146	百万円
会計基準変更時差異の未処理額	115	百万円
合計	161	百万円

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	36.6%
株式	3.5%
現金及び預金	52.4%
その他	7.5%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.5%
長期期待運用収益率	1.5%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	38	百万円
退職給付費用	10	百万円
退職給付の支払額	△3	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	45	百万円

(2)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	45	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	45	百万円
退職給付に係る負債	45	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	45	百万円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

10

百万円

4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
区 分	要拠出額
日本工業炉厚生年金基金	3,064
日本造園建設業厚生年金基金	943

(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

		(単位:百万円)
	日本工業炉厚生年金基金	日本造園建設業厚生年金基金
年金資産の額	22,584	32,726
年金財政計算上の給付債務の額	29,971	33,401
差引額	△7,387	△675

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

区 分	割 合
日本工業炉厚生年金基金	0.25%
日本造園建設業厚生年金基金	0.28%

(3)補足説明

		(単位:百万円)
	日本工業炉厚生年金基金	日本造園建設業厚生年金基金
年金財政計算上の過去勤務債務残高	8,342	2,071
本制度における過去勤務債務の償却方法 (期間)	20年	18年
特別掛金の費用処理額	3,840	―

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。